沖縄銀行、琉球銀行など沖縄県内の地銀・信金などは、モバイル端末を使ったキャッシュレス化などを進める「沖縄決済コンソーシアム」を設立した。電子決済環境の整備や決済情報を蓄積する「情報銀行」創設、情報分析で産業創出につなげる基盤構築で連携する。

　２０１８年中に構想を固め、１９年１―３月の実証実験を通して実用化を検討する。キャッシュレス化ではスマートフォン決済を念頭に置く。クレジットカードやデビットカードとひもづけたアプリケーションを読み取ることで支払い可能にし、購買情報を集約する。システム開発においては外部の投資や人材の受け入れも見込む。

　参加は両行ほか沖縄海邦銀行、コザ信用金庫（沖縄県沖縄市）、デロイトトーマツコンサルティング（東京都千代田区）、ハナハナワークスおきなわ（沖縄市）。沖縄県情報産業振興課もオブザーバーで参画する。