日本のキャッシュレスは沖縄から?

3地銀1信金など6者、化でコンソーシアム設立

 沖縄銀行、琉球銀行など沖縄県内の地銀・信金などは、モバイル端末を使ったキャッシュレス化などを進める「沖縄決済コンソーシアム」を設立した。電子決済環境の整備や決済情報を蓄積する「情報銀行」創設、情報分析で産業創出につなげる基盤構築で連携する。

 2018年中に構想を固め、19年1―3月の実証実験を通して実用化を検討する。キャッシュレス化ではスマートフォン決済を念頭に置く。クレジットカードやデビットカードとひもづけたアプリケーションを読み取ることで支払い可能にし、購買情報を集約する。システム開発においては外部の投資や人材の受け入れも見込む。

 参加は両行ほか沖縄海邦銀行、コザ信用金庫(沖縄県沖縄市)、デロイトトーマツコンサルティング(東京都千代田区)、ハナハナワークスおきなわ(沖縄市)。沖縄県情報産業振興課もオブザーバーで参画する。

日刊工業新聞2018年5月4日

三苫 能徳

三苫 能徳
05月05日
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現時点で自治体の事業受託や補助金活用の予定はなく、民間ベースの取り組みになるとのこと。決済プラットフォームをつくることが最終目標ではなく、あくまでどのような属性の人が何を買っているかという、マーケティングデータ収集の基盤づくりがメーンの印象でした。気になるのは地銀(特に第1地銀2行)の本気度。この類いの記者発表だと、頭取が“呉越同舟”でアピールするのが沖縄では一般的ですが、今回は部長クラス。それで中身が変わるわけではないものの、各行独自でキャッシュレスの思惑がある中で、この取り組みはどういう位置付けになるのか。

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