クレジットカードなどの国際ブランド運営会社が、日本でのカード決済の利用促進に向けて事業展開を活発化している。その中でも国際ブランド会社のビザ・ワールドワイド・ジャパン（ビザ）とジェーシービー（ＪＣＢ）に共通するのは利便性だけでなく、カードの安全性をどう確保するかにある。

　日本でキャッシュレス社会の実現に向けたカード決済が普及しにくい理由の一つとして、暗証番号や個人情報が流出するかもしれないという不安が消費者に根強くあることが挙げられる。経済産業省が公表した脱現金化に向けた方策案「キャッシュレス・ビジョン」では、キャッシュレス社会に「反対」の理由としてセキュリティーに対する不安が消費者にあると指摘する。

　こうした中で、ビザは流通大手のイオンに国際的なセキュリティー標準のＥＭＶに準拠した非接触決済（タッチ決済）端末の提供を決め、イオンは全国の総合スーパーやドラッグストアなどグループ各店にある約１０万台のレジに２０１９年３月から順次導入する。

　同社は採用理由として安全性と利便性を挙げている。安全性については、利用者がカードを手に持ったまま決済できることと、世界標準のセキュリティー技術を採用した点を評価した。イオンの岡崎双一執行役は「従来はクレジットカードやデビットカードを店員に渡し、店員がレジ処理をして決済していた」と指摘、今後はカードが常に自分の手元にある安心感を前面に押し出す。

　ＪＣＢは国内初となる指紋認証機能付きクレジットカード「ＪＣＢバイオメトリクスカード」の実証実験を大型連休明けに始める。カード表面にある指紋センサーにあらかじめ指紋を登録し、店舗ではそのセンサーに指を乗せてカード決済をする。指紋で本人認証ができるため暗証番号の入力やサインが不要となるのに加え、安全性も高められる。

　指紋データはカードのみに登録・保存され、指紋認証処理もカード内で完結するため、指紋データが店舗側のサーバーなどに保存されず情報漏えいのリスクがない。

　経産省の「キャッシュレス・ビジョン」によれば、日本の現金以外での決済比率は１５年時点で２割にも満たない。日本クレジットカード協会（東京都港区）の井上治夫会長（三菱ＵＦＪニコス社長）は「（キャッシュレス・ビジョンの中で指摘された）世界最高水準のキャッシュレス環境の整備はまだまだ」との認識を示している。