災害時の安否情報、LINEで多言語配信

大阪大学がアプリ開発

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(提供:阪大)
 大阪大学大学院国際公共政策研究科の塚本俊也招聘(しょうへい)教授は、災害時に容易に安否確認ができる多言語対応スマートフォンアプリ「Cared.jp」を開発した。事前にデータを登録し、緊急時には連絡先に設定した相手へメッセージを同時送信できる。日本語のほか英語や中国語など計6カ国語に対応でき、2019年3月末までに10言語以上へ拡大する予定。同アプリの年間登録料は500円。

 メッセージの送信は電子メールに加え、「フェイスブック」や「LINE」といった会員制交流サイト(SNS)で行える。安否や位置情報、緊急時に周囲の音声を10秒間録音し、位置情報とともに自動送信する非常ボタンも搭載した。位置情報の活用で、受信者が被災状況を把握しやすく素早い対策が取れる。企業や大学、行政の利用を見込む。

 外国人労働者や観光客の増加を踏まえ、災害時の母国への情報送信手段としても普及を見込む。

日刊工業新聞2018年5月1日

COMMENT

葭本隆太
デジタルメディア局DX編集部
ニュースイッチ編集長

SNSが災害時の通信インフラになったことを感じる事例ですね。ツイッターなどは投稿情報をAIで解析して災害現場を特定するといった高度利用も進んでいます。

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