仮想通貨への信頼が大きく揺らいでいる。業界大手のコインチェック（東京都渋谷区）から約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」（ネム）が流出してから１カ月余り経過したが、原因究明には程遠く、約２６万人の被害者への補償時期も明らかになっていない。早急な信頼回復に向けて再発防止の取り組みが求められている。

　仮想通貨業界では新たに一般社団法人の自主規制団体を設立する方向で調整が進められている。資金決済法の認定を受けられる団体の設立に向けて、関係者が合意する見通しだ。

　新団体の会長には日本仮想通貨事業者協会（ＪＣＢＡ、東京都千代田区）会長を務めるマネーパートナーズの奥山泰全社長、副会長のうち一人は日本ブロックチェーン協会（ＪＢＡ、東京都港区）代表理事を務めるビットフライヤー（東京都港区）の加納裕三社長の就任で調整中だ。

　設立時に金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者１６社が参加する計画で、コインチェックを含む登録申請中のみなし仮想通貨交換業者１６社は別区分で設立後に会員募集する方向。

　金融庁は２０１７年４月施行の改正資金決済法で仮想通貨交換業者に登録制を導入したほか、利用者保護の観点から顧客資産を自己資産と区分する分別管理の義務付けやマネーロンダリング（資金洗浄）防止対策などを規定した。だが、麻生太郎金融担当相は「何でもかんでも規制すればいいというものだとも思わない」としており、詳細なルールは業界が自主的に定めることを想定している。

　新団体を設立しても課題は山積みだ。登録済みの仮想通貨交換業者、ビットポイントジャパン（東京都港区）の小田玄紀社長は「決算書、会員数、取引量などは開示すべきだ。広告関係も早急に詰める必要がある」と指摘する。決算書が開示されれば、仮想通貨を分別管理しているかが判断できる。コインチェックは顧客拡大を狙って積極的なテレビＣＭを展開していたこともあり、過剰な広告への自主規制も求められる。

　コインチェックからの仮想通貨流出問題を受け、金融庁も活発に動いている。２月１日には仮想通貨交換業者１６社とコインチェックを除くみなし業者１５社に対し、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出した。これを受けて提出された業務などに関する報告書類の内容を審査・分析し、みなし業者に対して順次立ち入り検査に入っている。利用者保護の観点から、システムリスク管理を含め、実務的な内部管理体制が構築できているかが重要との認識だ。

　ただ、登録制の導入前から仮想通貨の交換業を手がけていたことを考慮し、特例で営業を認めてきた「みなし業者」の登録をどうするかについては金融庁も苦慮している。麻生金融担当相も「やればやる程いろいろ出てくる」と審査の難しさを言外ににじませる。登録者として認める場合は、サイバーセキュリティーを含むシステムリスク管理態勢、顧客資産を自己資産と区分する分別管理態勢、資金洗浄などのリスク対策など内部管理態勢が実質面でできているかを判断材料としている。

　今回のコインチェック問題で明らかになったように、仮想通貨は一度流出すると金の流れを突き止めるのに非常に時間がかかる。警察庁によれば仮想通貨が、犯罪で得た資金の洗浄などに悪用された可能性のある取引が、仮想通貨交換業者の届け出によると１７年４月―１２月に６６９件あったという。

世界中で不信、リスク大きく取引規制も

　国内では１４年に起きたマウントゴックスの流出事件以来、仮想通貨に関する事件が後を絶たない。海外でも状況は同じで、直近でもイタリアの仮想通貨交換業者であるビットグレイルから、不正取引により約１８０億円の仮想通貨の流出が明らかになった。仮想通貨への不信は国際レベルで高まっている。

　米国の金融当局は１月、米アライズバンクによる仮想通貨を使った資金調達「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」を詐欺の疑いで差し止めた。虚偽の宣伝広告などで約６４０億円の資金を調達した疑いによるものだ。一部のＳＮＳでは仮想通貨の広告を禁止する動きも顕在化している。

　仮想通貨はタックスヘイブン（租税回避地）と同様に悪質な資金洗浄の舞台となる恐れがある。テロ資金に流用される懸念もあり、各国政府にとって看過できない問題になってきた。ビットコインの大規模なマイニング（採掘）により、仮想通貨市場の拡大を引っ張ってきた中国では、昨年９月に政府がＩＣＯの全面禁止に踏み切っている。

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会も２月２６日、仮想通貨を規制する用意があると表明した。各国の金融当局は仮想通貨を用いた不正取引や資金洗浄の防止を急いでおり、３月にアルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の場では、仮想通貨の規制について国際的な議論が始まる見通しだ。

（文＝山谷逸平）