深刻化する高齢化社会を背景に、サービスへの需要拡大などから市場は潤っているかに思える老人福祉業界。しかし、この業界における倒産が今まさにピークを迎えている。

　老人福祉事業者の２０１７年度（１７年４月―１８年３月）の倒産件数は９０件となり、１６年度（８８件）に続き２年連続で過去最多を更新した。９０件の業態内訳は、通所介護３６件、訪問介護３２件、有料老人ホーム１０件、高齢者専用住宅８件、グループホーム３件、老人センター１件。

　国内倒産件数は、リーマン・ショックが発生した０８年度にピークを迎えたが、０９年度以降は中小企業金融円滑化法と同法終了後の実質的な効果延長により、１６年度まで８年連続で減少した。

　１７年度は９年ぶりに前年度を上回り潮目が変わってきたものの、増加率は１・６％にとどまっている。そうした倒産減少基調のなか、全業種を見渡しても今まさに倒産ピークを迎えている業界はほぼ見あたらない。どうしてだろうか。

　振り返ると００年４月の介護保険法施行をきっかけに、老人福祉事業に新規参入する事業者や新設事業者が相次ぎ、０１年に２万７８２だった訪問介護・通所介護の施設・事業所数は２００６年には４万３５７にまで激増。

　しかし、そのほとんどは専門的なノウハウや実績をもたない零細事業者で、サービス開始に至らないケースも少なくなかった。仮に事業を開始しても、資金が調達できない、利用者に対する信用・知名度を高めることができない。また、近年は人手不足が一因となって事業を断念するケースも相次いだ。

　９０件の業歴（設立から倒産までの期間）を分析すると、「５年未満」の構成比が２８・９％を占めた。１７年度の全国倒産（８２８５件）のうち「５年未満」が９・８％であることからも、いかに生き残りが難しい業界であるかが分かる。

　１５年４月の介護報酬改定（総額で２・２７％引き下げ）も１６年度、１７年度の倒産急増に影響を与えた。１８年度の改定（０・５４％引き上げ）は倒産件数減少をもたらす可能性は高いが、効果が表面化するのは来年度以降。１８年度も老人福祉事業者の倒産は、過去最多を更新する可能性が高い。
（文＝帝国データバンク情報部）