規制強化のあおりで窮地に立たされているパチンコ業界。駅前の好立地でにぎわっていたホールも、いつの間にか閉店しており、業界環境の厳しさがうかがえる。こうしたなか、パチンコホール経営業者の倒産件数が増加に転じた。今何が起こっているのか。

　まず、業界関係者が“パチンコホールの倒産増加”と聞いて思い出すのは、2004年以降に発生した5号機問題にさかのぼる。これは、射幸性の高い4号機のパチスロ機をホールから撤去し、新基準に沿った5号機のみ設置するという規制がきっかけで生じた。規制強化により、新台入荷を強いられたパチンコホールは、費用負担が生じただけでなく、射幸性が落ちたことで集客力も低下してしまい、経営が厳しくなった。

　05年は39件、06年は54件の倒産が発生。この間に大手パチンコホール経営業者が倒産したほか、金融機関の取引スタンスが変化したなど複合的な要因が重なり、07年と08年は、それぞれ72件の倒産が発生。これが過去最高の水準となっており、業界関係者にとって苦い思い出となっている。

　近年は落ち着いた状況にあり、倒産推移も15年は17件、16年は13件と低水準だった。しかし、16年以降は規制強化で潮目が変わった。16年12月は非適合機種の撤去期限とされたほか、17年9月は5・9号機への切り替えが義務付けられた。余力があれば問題にならないのだが、現在のパチンコ業界にそこまでの余力はない。日本生産性本部の「レジャー白書」によると、16年のパチンコ・パチスロ市場は前年比6・9％減の約21兆6260億円。従前は30兆円の市場規模を誇っていたが、13年からは4年連続で減少している。

　先行きの見通しも厳しい。18年2月には、出玉規制が控えている。平均の遊戯時間を4時間と想定して、1日の出玉上限を従来の3分の2の5万円分とするものだ。射幸性の低下でさらなる集客力の低下が懸念されている。現状が厳しい業界環境で、かつ先行きも不安視する声が多いという背景があるなか、17年の倒産件数は、9月時点で16件と前年を上回った。通年では、再び20件を超す見込みだ。5号機問題の再来が叫ばれるのもうなずける状況だ。
（文＝帝国データバンク情報部）