不動産経済研究所が１６日発表した２０１７年度の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）マンション発売戸数は前年度比１・１％増の３万６８３７戸と、４年ぶりに増加に転じた。東京都区部をはじめ、神奈川県、埼玉県の大型物件がけん引した。１戸当たりの平均価格は東京都区部の高額物件が引き続き堅調で、同６・９％増の５９２１万円と２年ぶりに上昇、９０年度の６２１４万円に次ぐ高水準となった。

　不動産経済研究所は「駅に近いなど利便性の高い物件に人気が集まり、価格を押し上げた」とみている。

　発売戸数を地域別に見ると、東京都区部が同９・８％増の１万６３９３戸と堅調なほか、埼玉県が同７・６％増の３９７０戸と下げ止まった。神奈川県は同１・０％増の９０５８戸と微増、千葉県は同１６・７％減の３６７２戸と低迷した。

　契約率は同０・３ポイント増の６８・８％と４年ぶりに増加したものの、好調・不調の判断の分かれ目となる７０％を２年連続で下回った。
　
　３月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比６・１％増の３６１７戸と３カ月連続で増加した。東京都区部、神奈川県、千葉県で大型案件の新規供給が増えたのが主要因。３月の１戸当たり平均価格は同１１・３％増の６２２０万円だった。

　契約率は同８・５ポイント増の７４・７％と改善した。神奈川県が８２・０％、千葉県が８０・５％と高水準だった。４月の発売戸数は同９・４％増の３０００戸を見込んでいる。