大手不動産各社のマンション販売が堅調だ。住友不動産は４―９月のマンション契約戸数が過去最高を更新。三井不動産は４―９月期の個人顧客向け住宅分譲が売り上げ計上戸数、１戸当たり単価とも前年同期を上回った。三菱地所や東急不動産ホールディングス（ＨＤ）、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）も２０１８年３月期計画に対する契約が順調に進んでいる。首都圏マンション市況全体が低迷するなか、大手の健闘ぶりが目立つ。

　住友不動産の４―９月期は、マンションと戸建て住宅を合わせた売り上げ計上戸数は前年同期比６・８％増の３７６３戸となり、９月末時点で１８年３月期の売り上げ計上戸数に対する契約率は９０％となった。「東京都心部やタワーマンション、郊外の物件も総じて売れ行きは順調」（尾台賀幸取締役）。２０年３月期に引き渡し予定の物件の契約も進んでいるという。

　三井不動産レジデンシャルは横浜市で建設中の分譲マンション「ザ・タワー横浜北仲」を２５日に発売した。第１期販売の最多価格帯は６６００万円台で７３０戸を発売する予定。不動産経済研究所によると１０月に販売戸数が１００戸を超えた物件はなかった。佐藤雅敏三井不動産取締役は「付加価値が高く、駅前で住みやすい立地の物件は評価が高い」と足元の好調ぶりを説明する。

　野村不動産ＨＤの４―９月期はマンションの売り上げ計上戸数が、前年同期比１０・２％増の２００６戸となった。「販売のスピードアップが数字に表れている」（沓掛英二社長）。粗利益率の低下から住宅部門の営業利益は減少したが、マンション市場の価格高騰に対し、戦略的に価格を抑えている面もある。

　一方、マンション市況自体は決して好調ではない。不動産経済研究所によると１０月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）マンション発売戸数は２カ月連続で前年同月を下回った。１―１０月累計では２万６０５２戸と前年並みの低水準で、年間では２年連続の４万戸割れも懸念されている。最も発売戸数が多かった００年の半分以下。

　同研究所の松田忠司主任研究員は「今は全体的に在庫処理が進んでおり、完成済み在庫数は非常に低い水準で推移している」と解説する。足元の発売戸数の減少は今後の決算に響く可能性がある。ただし「大手が主戦場とする東京２３区内の市況は悪くない」（松田主任研究員）という。