増木工業（埼玉県新座市）は、畑や果樹園など農園付き分譲住宅地の開発と販売を始める。地主の農家と連携し、アドバイザーとして農園の管理を委託。住民と一緒に収穫することで、地域活動の活性化につなげる。第１弾として、新座市内の元農地（約２６４６平方メートル）に、住宅１５棟と約９９平方メートルの農園を設けた宅地を開発。４月末に営業活動を始める。

　旧来の農家と新住民との間の良好な関係構築を促し、農住一体の地域コミュニティー「新農住コミュニティ」の創造を目指す。小道を設けたり、隣家との間の垣根をなくしたり、住民同士も交流しやすい環境にする。また、「郊外の農地を何とか残せないかと以前から考えていた」（増田社長）と言うように、最低限の農地の維持と宅地開発を両立させる狙いもある。

　同社は、宅地完成後も農家と住民の間に入り、農園など共有地の管理、運営を行う。マンションと同様の管理組合を組織し、管理規約も設ける。普段、農園の面倒を見るアドバイザーの費用もその管理費で賄う。

　第１弾の物件はニンジンや里芋の畑を転用した。農園のほか、防災広場（約９９平方メートル）も設け、災害時に使える「かまどベンチ」や簡易トイレなどを設置。共有倉庫には非常用備蓄品と農機具を収納する。住宅も太陽光発電や家庭用燃料電池「エネファーム」、全館空調などを導入して省エネルギーを徹底する。各戸の庭に３・３平方メートルの畑地も備える。８月下旬には完成し、入居可能となる予定だ。

　第２弾以降の物件では定期借地権で一つの用地を一体的に開発し、その設計自由度を高める考え。駐車場を１カ所にまとめたり、住宅の向きをそれぞれ変えたり、街並みや景観を工夫し、防犯対策も高めるとしている。