深刻化する事業承継問題、中小製造業が選んだM＆Aという道
大阪の３事例から支援の在り方を探る
優れた技術を持っていても、後継者不足から廃業せざるを得ない―。経済産業省・中小企業庁の試算によると、今後１０年間に７０歳を超える中小企業経営者は約２４５万人となり、その約半数に当たる１２７万人は後継者が未定という。こうした状況下、事業承継の手法としてＭ＆Ａ（合併・買収）を使い、技術や知見を承継しつつ発展させている企業がある。中小製造業が集まる大阪の事例から、支援のあり方を探った。
美販（大阪府東大阪市、尾寅将夫社長）は、２０１７年７月、クリアパッケージを製造する淀（よど）紙器製作所（大阪市城東区）を買収した。淀紙器製作所は元社長が亡くなり、事業を引き継いだ元社長の母親が、１７年８月までに事業売却または廃業を検討していたという。
尾寅社長は、美販が得意とする梱包（こんぽう）資材の製造・販売事業を多様化したかった。銀行から淀紙器の紹介を受け、同社のクリアパッケージ技術を取り込み製品開発を進めた。屋号や雇用を維持し、事業を引き継ぐのが条件。尾寅社長は「設備や技術力のある従業員を生かし、外注してきたクリアパッケージを内製化できる」メリットを強調する。
試作に強いノースヒルズ溶接工業（大阪府東大阪市、北坂規朗社長）は、１６年４月に真空装置を製造する豊栄製作所（同豊中市）を買収。両社は液晶・半導体製造装置を扱う取引先を持っていた。北坂社長の狙いは「自社の部品試作と、豊栄製作所の装置生産ノウハウを組み合わせ、付加価値のある製品を販売」すること。
北坂社長はまず、両社の情報共有を進めた。技術的な話を含め、「全体で交流できたのは年に１回程度だった」からだ。そこでテレビ会議を使い、意思の疎通を図っている。
年齢構成も課題。２０代の若手が多いノースヒルズと比べ、豊栄は平均年齢が６０歳以上と高齢化が進む。豊栄は若手採用を通じ、２年間に従業員１０人の平均年齢を４０代に引き下げる考えだ。その上で、「今後数年間は引き継ぎ期間」と位置付ける。「Ｍ＆Ａを通してメーカーとして成長したい」考えだ。
ただ引き継ぎ後、成長軌道に乗せることは一筋縄ではいかない。工具商社の横山機工（大阪市福島区、横山利治社長、０６・６４５２・０１５１）は、同じ区に本社を構える精密部品加工メーカーの三陽鉄工（現三陽アキュラシー）を１４年１月に買収した。メーカー機能を持つ“ハイブリッド商社”を目指し、子会社化した。
両社の社長を兼ねる横山社長は、「異なる企業文化を持つ従業員の交流を図り、経営体質を立て直すには時間がかかる」点を指摘する。買収当時、三陽鉄工は倒産を決めていた。手に入れた企業が製造業である以上、「設備を担保に借りた資金の返済や、老朽化設備の更新資金が必要」（横山社長）といった課題が横たわる。
現在は、コンサルタントの協力を得ながら「月１回の会議を通して従業員の協調や生産性の向上」を図っている（同）。これまで三陽アキュラシーは９人を新規雇用し、製造部門は１２人体制とした。従来の取引先と信頼を維持しつつ、展示会などで新規顧客の開拓に取り組む。
事業承継の遅れは、政府が政策課題として掲げるほど問題は根深い。検討を先送りすることにより、機を逸して廃業もできず、倒産せざるを得ない場合もある。
ノースヒルズ溶接工業で溶接作業をする２０代前半の若手従業員
わが国は“モノづくり立国”を掲げるだけに、進まない中小製造業の事業承継は深刻な問題だ。大阪府事業引継ぎ支援センターは近畿経済産業局から受託し、中小企業の相談窓口やセミナーなどを通じ、事業承継を後押ししている。中小の事業承継に、どのような支援が必要なのか。上宮克己統括責任者（プロジェクトマネージャー）に、これまでの成果や今後の支援の在り方などを聞いた。
―支援の現状は。
「承継問題を抱える中小企業向けに、年間約２０回セミナーを開催している。親族内、従業員、Ｍ＆Ａ（合併・買収）による事業引き継ぎといった承継の方法や、そのメリットとデメリットについて事例を挙げながら説明している。個別相談は従業員の継続雇用、取引先の維持など希望する条件を基に、登録している６社のＭ＆Ａ仲介機関を紹介している」
―Ｍ＆Ａの成果と傾向を教えて下さい。
「２０１１年１０月に開始して以降、全体の相談件数は１８年３月時点で１５２５社。そのうち当センターが直接支援し、成約に至った件数は５６社。だが、１７年度だけで２５社の実績だ。支援機関へ紹介した件数は累計２０１社。このうち１７年度は６８社と、相談する事業者数が増えてきている。ここ２年くらいは製造業の件数が増え、全体の約半数を占める」
―金融機関などとの連携は。
「銀行などの金融機関を中心に、１７年度は１５回の研修を開いた。支店長や次長を対象に、約１０人規模で当センターの支援形態や、案件へ対応する方法などを講義する。案件を当センターへ提供すると、業績評価へ反映する金融機関も出てきた。また、約２０機関からなる連絡会議に参加している。当センターと金融機関により成約に至った事例を紹介し、意見を交換して連携を強めている」
―中小は地域に密着しているだけに、事業承継問題と向き合うには地域の連携が欠かせませんね。
「大阪商工会議所が、１８―２０年度にかけて『事業承継１万社支援アクション』を実施する。当センターを通じて金融機関やＭ＆Ａ仲介事業者などとのネットワークを強化し、円滑な事業承継につなげる。経営者のニーズを掘り起こし、企業へ積極的にコンタクトを取ることにより、幅広い相談に応じることが重要だ」
美販、梱包事業を多様化
美販（大阪府東大阪市、尾寅将夫社長）は、２０１７年７月、クリアパッケージを製造する淀（よど）紙器製作所（大阪市城東区）を買収した。淀紙器製作所は元社長が亡くなり、事業を引き継いだ元社長の母親が、１７年８月までに事業売却または廃業を検討していたという。
尾寅社長は、美販が得意とする梱包（こんぽう）資材の製造・販売事業を多様化したかった。銀行から淀紙器の紹介を受け、同社のクリアパッケージ技術を取り込み製品開発を進めた。屋号や雇用を維持し、事業を引き継ぐのが条件。尾寅社長は「設備や技術力のある従業員を生かし、外注してきたクリアパッケージを内製化できる」メリットを強調する。
ノースヒルズ溶接工業、テレビ会議で意思疎通
試作に強いノースヒルズ溶接工業（大阪府東大阪市、北坂規朗社長）は、１６年４月に真空装置を製造する豊栄製作所（同豊中市）を買収。両社は液晶・半導体製造装置を扱う取引先を持っていた。北坂社長の狙いは「自社の部品試作と、豊栄製作所の装置生産ノウハウを組み合わせ、付加価値のある製品を販売」すること。
北坂社長はまず、両社の情報共有を進めた。技術的な話を含め、「全体で交流できたのは年に１回程度だった」からだ。そこでテレビ会議を使い、意思の疎通を図っている。
年齢構成も課題。２０代の若手が多いノースヒルズと比べ、豊栄は平均年齢が６０歳以上と高齢化が進む。豊栄は若手採用を通じ、２年間に従業員１０人の平均年齢を４０代に引き下げる考えだ。その上で、「今後数年間は引き継ぎ期間」と位置付ける。「Ｍ＆Ａを通してメーカーとして成長したい」考えだ。
横山機工／成長には課題も
ただ引き継ぎ後、成長軌道に乗せることは一筋縄ではいかない。工具商社の横山機工（大阪市福島区、横山利治社長、０６・６４５２・０１５１）は、同じ区に本社を構える精密部品加工メーカーの三陽鉄工（現三陽アキュラシー）を１４年１月に買収した。メーカー機能を持つ“ハイブリッド商社”を目指し、子会社化した。
両社の社長を兼ねる横山社長は、「異なる企業文化を持つ従業員の交流を図り、経営体質を立て直すには時間がかかる」点を指摘する。買収当時、三陽鉄工は倒産を決めていた。手に入れた企業が製造業である以上、「設備を担保に借りた資金の返済や、老朽化設備の更新資金が必要」（横山社長）といった課題が横たわる。
現在は、コンサルタントの協力を得ながら「月１回の会議を通して従業員の協調や生産性の向上」を図っている（同）。これまで三陽アキュラシーは９人を新規雇用し、製造部門は１２人体制とした。従来の取引先と信頼を維持しつつ、展示会などで新規顧客の開拓に取り組む。
事業承継の遅れは、政府が政策課題として掲げるほど問題は根深い。検討を先送りすることにより、機を逸して廃業もできず、倒産せざるを得ない場合もある。
大阪府事業引継ぎ支援センター統括責任者に聞く
わが国は“モノづくり立国”を掲げるだけに、進まない中小製造業の事業承継は深刻な問題だ。大阪府事業引継ぎ支援センターは近畿経済産業局から受託し、中小企業の相談窓口やセミナーなどを通じ、事業承継を後押ししている。中小の事業承継に、どのような支援が必要なのか。上宮克己統括責任者（プロジェクトマネージャー）に、これまでの成果や今後の支援の在り方などを聞いた。
―支援の現状は。
「承継問題を抱える中小企業向けに、年間約２０回セミナーを開催している。親族内、従業員、Ｍ＆Ａ（合併・買収）による事業引き継ぎといった承継の方法や、そのメリットとデメリットについて事例を挙げながら説明している。個別相談は従業員の継続雇用、取引先の維持など希望する条件を基に、登録している６社のＭ＆Ａ仲介機関を紹介している」
―Ｍ＆Ａの成果と傾向を教えて下さい。
「２０１１年１０月に開始して以降、全体の相談件数は１８年３月時点で１５２５社。そのうち当センターが直接支援し、成約に至った件数は５６社。だが、１７年度だけで２５社の実績だ。支援機関へ紹介した件数は累計２０１社。このうち１７年度は６８社と、相談する事業者数が増えてきている。ここ２年くらいは製造業の件数が増え、全体の約半数を占める」
―金融機関などとの連携は。
「銀行などの金融機関を中心に、１７年度は１５回の研修を開いた。支店長や次長を対象に、約１０人規模で当センターの支援形態や、案件へ対応する方法などを講義する。案件を当センターへ提供すると、業績評価へ反映する金融機関も出てきた。また、約２０機関からなる連絡会議に参加している。当センターと金融機関により成約に至った事例を紹介し、意見を交換して連携を強めている」
―中小は地域に密着しているだけに、事業承継問題と向き合うには地域の連携が欠かせませんね。
「大阪商工会議所が、１８―２０年度にかけて『事業承継１万社支援アクション』を実施する。当センターを通じて金融機関やＭ＆Ａ仲介事業者などとのネットワークを強化し、円滑な事業承継につなげる。経営者のニーズを掘り起こし、企業へ積極的にコンタクトを取ることにより、幅広い相談に応じることが重要だ」
日刊工業新聞２０１８年４月２日
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