総務省がふるさと納税の返礼品について、４月１日付で地場産品にするよう全国の自治体に通知した。一部の自治体で他地域の特産品や輸入品を贈っているケースが見られるため、ふるさと納税本来の趣旨を改めて徹底。通知に返礼品は自治体の「区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切」と明記が、詳細な基準は設けず、自治体にはそれぞれの判断で「良識のある対応」を求めた。

　この件に関し、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する、株式会社トラストバンクに尋ねた。

　「ふるさとチョイス」では全国1,788自治体の7割にあたる1,300を超える自治体と契約し、15万以上のお礼の品を掲載している大手ポータルサイト。

　だがただ商品が多い、というだけではなく、例えば2015年4月より既に家電など換金性・お礼の品に対する還元率（返礼割合）が著しく高い品、地域と関係のない品などを対象に、サイトにて掲載を控える、もしくはサイトの検索などに制限をかけるなど独自の掲載基準に基づいた対応をとるなどその取り組みが光っている。

　「ふるさと納税は、お礼の品を通じて、地場産業の活性化に大きく貢献しています。一方で、制度の捉え方によって多様な意見のある制度でもあります。将来、ふるさと納税が今以上に地域の活性化に寄与し、地域の自立を促す有効な制度となるよう、一定のルールを設けることが大切だと考え、当社独自の掲載基準を設けています。当社は今後も全国の自治体と共に、ふるさと納税を活用した地域の課題解決と魅力発信を行い、地域を元気にするため全力で様々な活動に取り組んでまいります」（トラストバンク代表取締役・須永珠代氏）

　時に「お得さ」ばかりが取り沙汰されてしまうふるさと納税の、自治体と納税者、そしてそれを繋ぐポータルサイトの今後の動きに注目だ。