兵庫県が神戸市須磨区に開設した航空産業非破壊検査トレーニングセンター。米国の航空宇宙規格「ＮＡＳ４１０」に準拠した国内初の検査員養成機関で、航空機産業の参入など事業拡大を目指す中小企業からも注目される。２０１７年１２月に初回の磁粉探傷講習、１８年２月には浸透探傷講習が行われ、各講習で５人の受講者が課程を修了。利用者は渡米せず検査員の訓練が可能になったが、課題も浮き彫りになった。

　航空産業非破壊検査トレーニングセンターは磁粉探傷（ＭＴ）、浸透探傷（ＰＴ）、超音波探傷（ＵＴ）試験の三つの講習を行う。各試験方法でレベルは３段階（数字が大きいほど技術レベルが高い）あり、同センターでは航空機部品の合否判定ができる「レベル２」技術者育成の訓練を行う。　

　川西航空機器工業（兵庫県川西市）は、米国規格に基づき「レベル３」（技術者の訓練・試験・認証を行える）の非破壊検査員を２人抱える。うち１人が高齢のため、後進の育成を急いでいる。

　同センターに若手技術者１人を送り、将来的には自前で「レベル３」まで育てる計画だ。同社は航空機部品などの設計、製造、品質保証の一貫生産体制が強みで、売上高の約８割が防衛省など国の機関向けだ。将来的には民間企業との取引を拡大し、「その割合を３―４割まで上げたい」（金子光一品質保証部部長）考えだ。

　中小企業にとって同センターで受けられる訓練のメリットは大きい。同様のトレーニングのために、社員を渡米させなければならなかった従来に比べ、コストや語学の面などから有利な環境になったと言える。

　一方、訓練を終えた人材は非破壊検査員の資格取得のため、航空機関連の非破壊試験現場で最大８００時間以上のオン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）を積む必要がある。受験にはこれが要件となる。自社や協力会社などで既存の仕事がない企業には、このＯＪＴをいかにクリアするかという課題がのしかかる。

　自動車や航空機関連メーカー向けに金属など試験片の分析、試験を請け負う神戸工業試験場（兵庫県播磨町）は、入社１年目の若手社員を同センターに送り込んだ。課題の航空機関連事業強化のため、資格取得を目指す。

　同社は中小企業が連携し航空機関連部品の一貫受注を目指す「神戸航空機産業クラスタープロジェクト」にも参画し、ここでの非破壊検査の役割を果たしたい考えだ。鶴井孝文会長は「ＯＪＴの受け入れ先企業を見つけることが喫緊の課題」と話す。

　国内の非破壊試験技術者の育成体制を整える、日本航空宇宙非破壊試験委員会も課題を認識する。濱田雄介委員長はＯＪＴ受け入れ先の課題に関し、「経済産業省の分科会で討議されている結果を受け、検討を始めたい」としている。

　兵庫県によると、同センターが今後実施予定の講習に関する問い合わせは多く、注目度は高いという。国や航空機関連メーカーなどとも協力し、国内で航空産業における非破壊検査員の確保に寄与できることを地道に目指す方針だ。

　国が目指す航空機産業の裾野拡大と深化のためにも欠かせない取り組みだ。
（文＝神戸・大原佑美子）