みなし仮想通貨交換業者であるコインチェック（東京都渋谷区）に端を発した仮想通貨流出問題に、仮想通貨業界が混迷している。金融庁は先週、みなし仮想通貨交換業者のうち５社に立ち入り検査に入る方針を明らかにした。既に立ち入り検査が始まっているコインチェックに加え、仮想通貨交換業者のテックビューロ（大阪市西区）、ＧＭＯコイン（東京都渋谷区）にも立ち入り検査をしているとみられ、波紋が広がっている。

　麻生太郎金融担当相は１６日の閣議後の記者会見で、「（金融庁に登録申請中の）みなし業者１５社に対して順次立ち入り検査に入る」と表明した。

　金融庁は１日、コインチェックを除く仮想通貨交換業者１６社とみなし業者１５社に対し、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出。これを受けて提出された業務などに関する報告書類の内容を審査・分析した結果だという。

　麻生金融担当相は「立ち入り検査を通じて、顧客保護の対応状況を十分に把握し、（企業には）適切な顧客保護が確保されるように取り組んでもらいたい」としていた。

　だがそうした直後に、システムの不具合から顧客の不信感を買うような事態が発生した。テックビューロでは１６日夕方、運営する取引所「Ｚａｉｆ（ザイフ）」で、７人の顧客が仮想通貨をゼロ円で購入できる状態が一定時間発生した。顧客への公平性を欠くもので、かつ公表したのが２０日と対応が後手に回っている。

　一方、業界団体も自主規制に向けた取り組みに乗り出している。日本仮想通貨事業者協会（ＪＣＢＡ、東京都千代田区）と、日本ブロックチェーン協会（ＪＢＡ、東京都港区）の二つの業界団体が２０日、都内で会合を開き、仮想通貨交換業者１６社で新団体の設立に向けて話し合いの場をつくることが提案されたという。早ければ、月内にも新団体設立に向けて合意する見通しだ。