イオンが全SCで防災訓練、中国などの海外拠点でも

事業継続、地域貢献へ体制整備

 イオンは2019年2月期に、約150あるショッピングセンター(SC)全てで、防災訓練を実施する。傘下のイオンモールなどが運営するSCは店舗や駐車場が広く、災害時に一時避難場所などとして活用しやすい。グループ全体で取引先との連携体制を強化するなど、災害時に事業継続や地域貢献がしやすい体制を整える。

 全てのSCで「地震」「火災」「津波」など起こりうる災害リスクを立地や店舗の特性に合わせてきめ細かく検証し、実効性の高い災害対策を目指す。

 一部のSCでは防災協定を結んでいる自治体、陸上自衛隊や電力会社などと共同で防災訓練をしている。一方で、これまでに従業員向けの一般的な避難訓練しか実施していないSCもあるという。

 東南アジアや中国などの海外拠点でも19年2月期に、訓練などの防災対応を本格化する。16年からSCなどで水害や火災といった発生リスクが高い災害への対応を進めてきたが、金融事業会社やファシリティマネジメント事業を手がけるイオンディライトなど、グループ全体で横断的に訓練を実施する。

日刊工業新聞2018年2月14日

江上 佑美子

江上 佑美子
02月15日
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イオンは16年3月にグループのBCM(事業継続マネジメント)の5カ年計画を始動。取引先の工場や倉庫、商品などの情報をクラウド上で一元管理し、災害時の迅速な物資輸送を目指す「BCP(事業継続計画)ポータルサイト」を運用している。現在は食品や日用品のメーカーを中心に約80社が参加しており、21年2月期までに、衣食住に関する全ての取引先のメーカーとの連携を目指す。

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