大和ハウスが従量制の物流施設、複数荷主まとめ最適化狙う

来月稼働へ。賃貸モデルの代替なるか

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大型物流施設「DPL市川」でシェアリングモデルを実証する
 大和ハウス工業は今春、物流施設で保管場所や仕分け業務などを複数荷主で共用し、荷物の出荷量に応じて従量課金する物流のシェアリングサービスを始める。従来は専有面積当たりの賃料で、専用設備の導入や作業者の確保が必要だった。ロボットやシステムをあらかじめ備え、消費財メーカーや電子商取引(EC)事業者が荷物を持ち込めば、すぐ利用できる物流施設の“サービスアパートメント”を目指す。

 大和ハウス子会社のダイワロジテック(東京都千代田区)が運営する。必要な時に必要なだけサービスを使えるようにするため、利用荷主には精度の高い荷物量予測を求める。 

 多くの荷主が、サービスプラットフォーム(基盤)に相乗りすればスケールメリットが発生。複数業種の荷主が参加することで、セールや気候など物量の波も平準化できる。

 3月末にも大規模物流施設「DPL市川」(千葉県市川市)の約8000平方メートルで実証を開始。同「DPL流山」(同流山市)では約3万平方メートル規模で実運用の準備に入る。同「DPLつくば阿見」(茨城県阿見町)も活用し、流山では専用施設構想もある。荷物を搬入する施設は荷姿や出荷頻度を元に都度、ダイワロジが決める。

 DPL市川での実証には3社程度の荷主が参加し、シェアリングモデルの確立を狙う。棚搬送ロボット「バトラー」を30台導入するほか、シェアできる物流業務の範囲なども検証。ショールームとしての役割も担う。

日刊工業新聞2018年2月9日

COMMENT

ECの急拡大を背景に、物流施設はEC事業者の入居ニーズが堅調だ。一方で従来型の賃貸モデルでは、事業者の急成長に対応しきれない部分も現れている。このためロボットやデータ連携、人工知能(AI)を活用したシェアリングによる物流サービスの提供には期待が集まっている。 (日刊工業新聞第二産業部・小林広幸)

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