ウエアラブルで社員の健康増進 ひまわり生命、米社製端末導入
イベントなどで“動機付け”、飽きない仕組み
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険が社員の健康増進に力を入れている。米フィットビット製ウエアラブル端末を利用し、定期的に社員の歩行を促すイベントを開催。端末の導入以来、7割の社員で健康意識が高まり、行動の変化に結びついている。社内で得たノウハウを生かし、「健康応援企業」としての取り組みを加速する。
「部署間で対抗することが歩数を上げる意欲になっている。コミュニケーションも活発になっている」―。ひまわり生命の事業企画部はこう強調する。
同社は「健康応援プロジェクト」と題し、定期的に1万歩を歩くキャンペーンを実施。2017年7月に行った「ひまわりオリンピック」では全国の営業部など40部署がトーナメント形式で1日当たりの平均歩数・参加率から勝敗を競った。
イベントは良い“動機付け”となり、期間中の歩数は平均1000歩、参加率も10―20%増加した。個人のスマートフォンから歩数やランキングが分かるため、「チームで応援メッセージのやりとりなどが盛り上がった」(事業企画部)という。
約3000人の社員の健康増進のため、同社は16年4月にフィットビットの企業向け健康増進プログラム「フィットビット・ウェルネス」を導入。歩数や睡眠、心拍数などを測定できるウエアラブル端末を配布した。定期的なイベント開催は「端末を身につけることを習慣化する」(人財開発部)のが狙いで、楽しみながら健康への意識を高める考えだ。
社内調査でも男性の80・1%、女性の69・6%で端末を着用してから健康意識が高まったと回答した。改善が必要なこととして全体の68・3%が「体を動かす」、同31・4%が「睡眠」をあげ、「帰宅時に1駅手前から歩く」「普段から階段を利用する」などの行動変容に結びついている。
ひまわり生命は20年度までの中期経営計画で、顧客の健康増進を支援する「健康応援企業」を掲げ、前提として社員の健康増進に着目している。今後、活動データと健康診断のデータなどを照らし合わせて、「健康状態がどう変わったのかを分析し、改善につなげる」(人財開発部)方針。社内の知見を生かし保険商品・サービスの開発にもつなげる。
フィットビット・ジャパン(東京都渋谷区)の千川原智康カントリーゼネラルマネージャーは、「日本企業の多くが健康経営を志向する中、一つの指標になる」と期待する。企業の健康増進活動はより活発化しそうだ。
部署間で対抗
「部署間で対抗することが歩数を上げる意欲になっている。コミュニケーションも活発になっている」―。ひまわり生命の事業企画部はこう強調する。
同社は「健康応援プロジェクト」と題し、定期的に1万歩を歩くキャンペーンを実施。2017年7月に行った「ひまわりオリンピック」では全国の営業部など40部署がトーナメント形式で1日当たりの平均歩数・参加率から勝敗を競った。
イベントは良い“動機付け”となり、期間中の歩数は平均1000歩、参加率も10―20%増加した。個人のスマートフォンから歩数やランキングが分かるため、「チームで応援メッセージのやりとりなどが盛り上がった」(事業企画部)という。
約3000人の社員の健康増進のため、同社は16年4月にフィットビットの企業向け健康増進プログラム「フィットビット・ウェルネス」を導入。歩数や睡眠、心拍数などを測定できるウエアラブル端末を配布した。定期的なイベント開催は「端末を身につけることを習慣化する」(人財開発部)のが狙いで、楽しみながら健康への意識を高める考えだ。
意識が向上
社内調査でも男性の80・1%、女性の69・6%で端末を着用してから健康意識が高まったと回答した。改善が必要なこととして全体の68・3%が「体を動かす」、同31・4%が「睡眠」をあげ、「帰宅時に1駅手前から歩く」「普段から階段を利用する」などの行動変容に結びついている。
健康応援企業
ひまわり生命は20年度までの中期経営計画で、顧客の健康増進を支援する「健康応援企業」を掲げ、前提として社員の健康増進に着目している。今後、活動データと健康診断のデータなどを照らし合わせて、「健康状態がどう変わったのかを分析し、改善につなげる」(人財開発部)方針。社内の知見を生かし保険商品・サービスの開発にもつなげる。
フィットビット・ジャパン(東京都渋谷区)の千川原智康カントリーゼネラルマネージャーは、「日本企業の多くが健康経営を志向する中、一つの指標になる」と期待する。企業の健康増進活動はより活発化しそうだ。
日刊工業新聞2018年1月25日