ミュンヘンにIoT関連が集積する理由

「製造業が集積し、そこでのビッグデータを活用できる点が大きい」

 小雪の舞う中、ドイツ・バイエルン州ミュンヘン市中心部の広場を埋め尽くすクリスマス・マーケットは大にぎわい。熱いグリューワインを冷えきった体に流し込むと生き返る思いがする。

 文化・芸術都市のミュンヘンはシーメンスやBMWなどが本社を置く屈指の工業都市でもある。最近ではIT関連が集積する一方、従来型企業も様変わり。創業170周年を迎えたシーメンスの社長、ジョー・ケーザーさんは「今後5年から10年の間に、これまでで最も革新的な企業になる」と、デジタル事業へのシフトを明言する。

 米国のGEが欧州の研究開発拠点を置くほか、IBMはIoT(モノのインターネット)の世界本社を2年前に開設。米インテル、米マイクロソフト、中国ファーウェイもIoT関連の拠点を持つ。

 進出が相次ぐ理由について、バイエルン州駐日代表部代表のクリスティアン・ゲルティンガーさんは「世界に向けてオープンであること、製造業が集積し、そこでのビッグデータを活用できる点が大きい」と説明する。

 「新しい酒は新しい革袋に」とは聖書の戒めの言葉。古い街並みや慣習を残しつつ、新技術を率先して受け入れる新たな環境づくりが、企業集積につながるのだろう。

シーメンス、デジタル事業加速


 ドイツの電機・エンジニアリング大手シーメンスが産業向けデジタル事業を加速している。ミュンヘン本社でこのほど開いたデジタル事業説明会でジョー・ケーザー社長兼最高経営責任者(CEO)は、「2018年の研究開発(R&D)ではデジタルファクトリーが最大の投資先になる。競争は厳しいが、将来の収益のためにこの分野に引き続き手厚い投資を行う」と断言した。

 デジタル事業の17年9月期の売上高は52億ユーロ(約6900億円)。45億ドルで買収した電子回路設計ソフト大手、米メンター・グラフィックスの分が加わり、前年同期比20%という高い伸びを示した。内訳はソフト関連が40億ユーロ、デジタルサービスが12億ユーロ。これに対し、17年9月期のR&D投資は総額52億ユーロで、デジタル事業関連が12億ユーロを占める。さらに18年9月期にはR&D全体で56億ユーロ(約7400億円)以上に増額する計画。14年9月期との比較では40%増の高水準となる。

 このうち5億ユーロは会社のコア技術枠として、金属積層造形や自律ロボット、データ分析・人工知能(AI)、製品・製造設備のデジタルシミュレーションが行える「デジタルツイン」といった分野に集中投資する。

 一方、16年にリリースしたクラウドベースのIoT(モノのインターネット)向け基本ソフト(OS)「マインドスフィア」では、製造業だけでなく電力、鉄道、ヘルスケア、ビル管理、スマートシティーなどにも広がりを見せる。SAPやマイクロソフトなどに続き、18年1月から米アマゾンウェブサービス(AWS)のクラウドサービスでも提供開始予定だ。

 加えて同OSによる顧客の応用ソフト開発をサポートする拠点組織「マインドスフィア・アプリケーション・センター」の展開も進め、現在まで世界20カ所に設置済み。ただ、日本にはまだない。

 これについてローランド・ブッシュ最高技術責任者(CTO)は日刊工業新聞社の取材に対し、「日本では自動車産業をはじめPLM(製品ライフサイクル管理)ソフトで多くの顧客を抱えている。詳しく話せないが、日本に設置する可能性は高い」と前向きに検討していることを明らかにした。

日刊工業新聞2017年12月19日/22日

明 豊

明 豊
12月23日
この記事のファシリテーター

GEはパワー部門で1万人以上のリストを決めた。物言う株主からキャッシュフローの低下を指摘されたものだ。パワーは中長期で需要はあるだろうが、手っ取り早い施策は人件費のカットになる。またパワー機器は技術での差別化が難しくなり価格競争に陥っており、新興国では契約が守れないケースも多い。GE、シーメンスのデジタル強化がどこま花開くか分からないが打つ手が早い。翻って日本企業。日立などは大丈夫か!と言いたい。

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