ダイソン、ヤマダに続きパナソニックも。家電からのEV参入相次ぐ

「OEMメーカーの形になる」(津賀社長)

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津賀社長
 パナソニックは中国とインドの現地企業に電気自動車(EV)の生産を支援する提案を始めた。部品単位だけではなく、EVの生産を丸ごと支援することも想定する。その場合、津賀一宏社長は「OEM(相手先ブランド)メーカーの形になる」と、完成車の生産に参入する可能性も示唆した。

 二次電池やモーターといった重要部品の提供に加え、EVの設計、生産も支援する。2018年度にも事業化する。国がEV普及を後押しする中印でサプライチェーンの上流に入り、部品販売を伸ばす。同時に生産や関連サービスなどEV事業のノウハウを蓄える。

 中印では車メーカー以外の事業者も、EVの生産やシェアリングサービスなどへ参入機会をうかがっている。パナソニックは電子制御ユニット、コックピット機器などEV用部品を広く手がけ、実証用の完成車も製作している。中印で現地企業と連携を広げ、関連事業の創出を狙う。

日刊工業新聞2017年11月29日

COMMENT

中西孝樹
ナカニシ自動車産業リサーチ
代表

OEM生産も含め、完成車の生産に参入する可能性も示唆する。EV化の流れを加速化し、自身もEVメーカーへの転身の可能性を伺う方向か。既にEV生産への参入を発表した英Dayson、ヤマダ電機も含め、家電メーカー・販売のモビリティビジネスへの参入意欲が熱くなってきている。長期的な目線で、自動車産業への参入障壁は確実に低下していくだろう。

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