―物理学賞が決まったその日から、基礎研究や若手支援の重要性を説いてきました。

「この２年間、機会を頂くたびに日本の科学技術が危機的な状況にあることを説明してきた。特に若手研究者の待遇は厳しい。ただメッセージがどれだけ伝わっているのかはわからない。これまでの政策や大学改革は本質的に正しかったのだろうか。少なくとも科学技術立国には向かっていない。日本はどんな国を目指すのか。もし科学技術でないなら、何かを示してほしい」

―すぐには役に立たないとされる「学術研究」をどう支えるべきですか。

「貧弱になった大学の運営費交付金を立て直し、日本学術振興会の『科研費』を拡充すべきだ。もともと運営費交付金の削減分を競争的資金として分配するはずだった。だが科研費は伸びず、交付金の削減分を補えていない。科研費の採択率は３割に届かない。採択されても提供される資金は申請額の７割程度に過ぎない」

「また研究者が研究に使える時間が短くなっていることも深刻だ。研究者に対する支援スタッフの数が少ない課題もある。日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中でも異質ではないか。他国が科学技術予算を増やす中、日本だけが大学や研究機関の体力をそぎ落とし続けている。社会として問題の深刻さを共有できていない。このままでは科学技術を立て直す時期を完全に逸する」

―文科省も看板を掛け替えながら支援策を続けているのでは。

「政策が短命では長期育成が難しい。大学が６年間の教育プロジェクトに採択されても、多くの大学院生にとっては２年か３年間プロジェクトに参加するだけだ。これが大学院教育としてあるべき姿だろうか」

―東大は競争的資金での「間接経費」を使って正規雇用を推進しています。一方で、「地方大学から削った資金が東大の雇用安定化につながる」との皮肉も聞かれます。

「雇用対策は東大の社会への問題提起と考えていただければ。東大のように大規模大学で外部資金を集められる大学でなければ実現は難しい。私は政策テクニックは分からない。ただ新たに立ち上げるより、運営費交付金や科研費を立て直す方が先だ。大学や学振には研究を評価し進める仕組みがあり、その改善も続けてきた。予算を増やせば受け皿はあるはずだ。若手は本当にやりたいテーマを追究してほしい。どの研究がノーベル賞級の成果が出るかはやってみなければ分からない。一人ひとりの興味や探究心に応じてテーマを選べる環境が重要だ。大学の細かな改善策では状況は覆らない。いま必要なのは根本的な対策だ」