東京都は７日、全局長や幹部職員ら２００人が参加し、都庁トップによる「都庁働き方改革」宣言をした。管理職の意識改革、制度の整備・活用推進、能率的なワークスタイル・働きやすい職場環境の三つを掲げた。

　小池百合子知事は「いきいきと働き、都政を前進させるための職場環境を都庁からけん引し、実現させよう」と柔軟な働き方、新しい働き方への取り組みを強化すると宣言した。本庁職員の超過勤務は前年度に比べ減っているが長時間労働する職員の数は増えている。土日連続勤務の禁止や男性の育児休業促進など取り組む課題は多い。