日本車両製造は６日、米国での鉄道車両の大型受注案件を断念し、直接受注者の住友商事に解決金３億２８９４万ドル（約３７５億円）を支払うと発表した。カリフォルニア州交通局とイリノイ州交通局から２０１２年、２階建て車両を合計１３０両受注したが、全て米国製部品を使用する条件によるコスト高などで採算が悪化していた。解決金支払いのため親会社のＪＲ東海から３５０億円を借り入れる。

　１６年１２月にカリフォルニア州交通局などに生産継続が困難になったと申し入れ、住友商事と協議してきた。五十嵐一弘日本車両社長は「設計体制を強化してきたが、こういう結果になり残念だ」と心境を述べた。

　１３０両は時速約２００キロメートルの準高速鉄道用で、日本車両の米国子会社が生産していた。

　米国製部品の使用のほか、車体の強度不足による設計変更や米国の台車メーカー倒産もあり、コストが積み上がった。今後、日本車両の代わりに独シーメンスが生産する。