鉄道車両で世界２位の独シーメンスと同３位の仏アルストムが事業統合を決めた。両者を追いかけグローバル展開を進めていた日立製作所にも影響が出るのは避けられない。自社イベントでイタリア・ミラノを訪問している東原敏昭社長に今後の戦略を聞いた。

　－シーメンスとアルストムの統合会社の売上高は約２兆円（日立は約５０００億円）で巨大企業が誕生します。
　「大きな企業体になる。非常に脅威とみた方がいい。事業として車両生産の規模が大きくなるが、もともと車両は高い利益率を出していない。数を増やしたから利益率が２ケタになるわけではない。日立は車両生産だけでなく信号、ＩＣチケット、監視センサーなどＯＴ（制御技術）とＩＴ（情報技術）、そしてプロダクトを組み合わせた高度な鉄道システムを提供することで差別化できる」

　－２０２０年代前半までに売上高１兆円を目指しています。一方で鉄道部門の収益性は日立全社の中でもまだ低い。
　「１８年度でも売上高は６５００億円規模なのでＭ＆Ａをやらないといけない。世界中の企業と意見交換している。Ｍ＆Ａは日本企業よりもグローバルの視点で考える。収益性は車両生産もＩＴ化でまだ改善できる。さらに車両納入時の価格だけでなく、長期保守など事業全体のライフサイクルで運用コストをいかに下げられるかが重要になる。１兆円時に営業利益率１０％は可能とみている」

　－昨年、イタリアの二つの企業を買収しましたが、現時点での買収効果は。
　「想定以上に出ている。車両のアンサルドブレダ（現日立レールイタリア）は、生産面を心配していたが、生産性も高まっており、品質も高い。英国工場がフル稼働などで英国向けも生産している。日本、英国、イタリアの工場は同じプロセスで作っていくことも考えている」

　「アンサルドＳＴＳは信号だけでなく、一括ソリューション提供の実績があり世界で戦える。デンマーク・コペンハーゲンの地下鉄ではアンサルドＳＴＳの列車制御技術と日立のデジタル技術を融合させ、駅に設置されたセンサーから混雑度を可視化し、乗客数を分析する実証を始めている。どこの国でも遅延やセキュリティー、さらには“ラストワンマイル”が重要になるだろう。シングルチケットですべて買える時代に、乗客が最終目的地までどうすれば最短で行けるかまで考えていく。将来は自動運転との連携なども出てくるろう」

　－シーメンス・アルストム連合も脅威ですが、世界最大の車両メーカーである中国中車とＩｏＴ基盤で先行する米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、デジタル化で連携する方がより脅威では。
　「確かに４兆円企業の中国中車とＧＥが組む方が怖い。ただその両者が組んだ場合、どこまで親和性が生まれるか。ＧＥはもともと強いプロダクトがあって、あとからデジタル人材を集めてきた。日立はもともとＩＴの部隊がいてＯＴにも長い経験と実績があり、１社でデジタルサービスを提供できるのが強みだ。２年前に大きく組織を見直し、ＩｏＴ基盤の『ルマーダ』は全社での利活用が進み、顧客への認知度も高まってきている」