ＮＴＴグループが農業向けにＩｏＴ（モノのインターネット）サービスの商用化に乗り出す。ＮＴＴドコモは２０１８年度に水耕ハウス栽培のデータを取得し、熟練作業者のノウハウを学習した人工知能（ＡＩ）で分析するアプリケーション（応用ソフト）を開発する。ＮＴＴ東日本は１７年度中に屋内栽培向けに無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ」やカメラを用いたサービスをパッケージで提供する。担い手不足など労働力の低下傾向にある農業でＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、作業の効率化や営農指導に役立てる。

　ドコモは顧客からの個別受託によるアプリ開発を有償で行う。第１段階としてハウス内に設置したセンサーからハウス内の温湿度や養液の水温、気象予報などのデータをクラウド上に収集。それを受け、熟練作業者からヒアリングした判断をもとに入力した作業内容をスマートフォンなどに通知する。例えば「水温が２１度Ｃを超えそうなので注意してください」といった単純な指示ができる。

　第２段階で熟練作業者の判断をＡＩに学習させて多次元データを分析することで、細かい指示を出せるようにする。例えば「水温が２１度Ｃを超えそうだがこれから気温が上がらないと考えられるため様子を見てください」といった熟練作業者しかできなかった予測を含めた指示ができる。

　ＮＴＴ東日本はセンサーやカメラ、Ｗｉ―Ｆｉ、ＩｏＴ機器のサポートをまとめて提供する。アプリやウェブサービスを利用し、取得データをスマホやパソコンなどで閲覧できる。ＪＡや自治体のほか、農業と親和性の高いビニールハウスメーカーを通じて、個人農家を支援する。

　省電力で広域をカバーするＩｏＴ向け無線通信「ＬＰＷＡ」に比べ容量の大きいデータを送れるＷｉ―Ｆｉを活用する。これによりハウス内の温湿度のほか、カメラで撮影した映像を取得できる。

　そのデータとＪＡなどが保有するデータを用いて営農指導に活用する仕組みを確立する。