ファミマ、セブンとの日販の差は「中食」にあり

生産体制にメス。協力工場を専用・標準化

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9月26日に発売した総菜シリーズ「お母さん食堂」)
 ファミリーマートは、弁当などのいわゆる中食を生産する協力工場の標準化を進める。生産の流れをパッケージ化し、生産管理システムとして協力工場に取り入れる。2019年2月末までに、全ての工場に導入する。国際的な食品衛生管理基準「HACCP」の認証も取得する。

 16年9月のユニー・ファミリーマートホールディングス発足に伴い、ファミマはサークルKサンクスとのブランド統合を進めている。中食の製造拠点の統合は17年2月に完了し、現在は88カ所となっている。

 標準化についてはすでに実施した先行事例を参考にしつつ、各工場と協議し18年2月末までは、毎月1工場程度のペースで進める。

 同3月以降、導入を加速する。HACCP認証の取得は生産管理システムの導入と併せて実施する。取得に向け、工場のレイアウト変更や増築に取り組んでいる。現在は協力工場のうち、売上高ベースで約7割がファミマの商品のみを作る専用工場となっている。一部の地域の商品を除き、全ての協力工場について専用工場化を目指す考えだ。

日刊工業新聞2017年9月27日

COMMENT

江上佑美子
編集局第一産業部
記者

ファミマは「(最大手の)セブン―イレブン・ジャパンとの(1日当たりの1店舗売上高である)日販の差は中食の差」(佐藤英成常務執行役員商品本部長)と見て、サラダや総菜、中華まんなどの中食の構造改革に取り組んでいる。

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