隈研吾、中田英寿も参加…NTT「スマートシティ化」支援プログラムの中身

NTTは地方の自治体や企業、教育機関向けに、地域の特色を生かしたスマートシティー(次世代環境都市)化を支援する「サステナブルシティ・パートナー・プログラム(仮称)」を4月に始める。専用サイトを通じて先進事例を共有。共通の課題を持つ自治体が参加した意見交換会に各界の専門家を派遣し、スマート化すべき案件を明確化できるようにする。(取材=編集委員・水嶋真人) すでに札幌市や横浜市、山梨市、千葉県木更津市、福井県、山梨県、和歌山県が参加を予定。自治体の参加は原則無料とする。2022年度までに全ての政令市と中核市の参加を目指す。 NTTは札幌市と連携し、除雪車の走行ルートや熟練運転者の技をデジタルデータ化し人工知能(AI)で分析することで除雪作業を効率化。横浜市とはRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)の導入で行政事務の負担を軽減するといったスマートシティー化の実績を持つ。こうした事例を専用サイトや見学会を通じてプログラム参加自治体間で共有する。 都市計画や高齢化対策、町おこしなど共通の課題を持つ自治体が参加した意見交換会も開き、アドバイザーとして各界で活躍する専門家を派遣する。現時点で日本商工会議所の三村明夫会頭、建築家の隈研吾氏、村井満Jリーグチェアマン、元プロサッカー選手の中田英寿氏ら25人がアドバイザーに名を連ねた。これらの活動を通じて、地元の社会課題を解決できる先端技術の活用法を見つけ出してもらい、スマートシティー化に向けた工程表の策定につなげる。 デジタル化した各都市の生活の豊かさを可視化できる仕組みも導入する。共通する社会課題を持つ自治体と比較して次に対処すべきスマート化の案件を導き出せるようにする。 高速大容量通信、超低遅延、同時多数接続が売りの第5世代通信(5G)が今春に商用化する。あらゆる機器のデジタルデータをインターネット経由で収集してAIで分析し、効率化する動きが本格化する。国内でも自治体や企業ごとのデジタル変革(DX)は進んでいるが、自治体や企業間の連携によるDXが次の段階と言える。 NTTは自治体や企業ごとに異なるデジタルデータの分類仕様を自動的に共通化して分析可能にする技術「ナレッジガーデン」を持つ。この技術を用いて複数の自治体や地元企業のデータを連携・分析することが、日本のスマートシティー化を早めるカギを握る。

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