JR東日本は鉄道施設の安全性強化を狙いに、防犯カメラの増設とネットワーク化による集中監視を導入する。2020年7月までに管内1200駅の改札口やホームに設置している2万2000台のカメラのうち、主要110駅、5500台のカメラをネットワークに接続。警察に伝送するシステムも導入する。殺傷事件や鉄道妨害の未然に防ぎ、利用者や社員、鉄道運行の安全確保につなげる。

　従来は、カメラを設置している各駅で映像を確認していた。新たに設ける専門部署「セキュリティセンター」で集中監視し、非常時の即応性を高める。監視業務はセントラル警備保障に委託。将来の技術革新で自動監視の導入も見据える。

　一部重要施設では、カメラを使った巡回警備や機械警備を実施。新幹線や在来線の車両基地では、サーマルカメラや赤外線センサーなどの設置を拡充する。深沢祐二社長は「より安心して利用頂けるようにしたい」と話す。