JIS規格の審査時間短縮へ、民間の力を求める経産省の狙いとは

原案作成と審議を一元化、規格制定の期間は従来の6割程度に

 経済産業省は2019年7月に予定する改正工業標準化法(JIS法)の全面施行に向け、国に代わり規格案を審議する認定機関の募集を月内に始める。規格の原案を作成する業界団体などによる申請を見込む。原案作成と審議を一元化し、制定期間を最短で従来の6割程度に短縮する。規制に度々引用されるJIS規格の制定を迅速にすることで先端技術の社会導入を円滑化し、産業競争力の強化につなげる。  制定の迅速化は、JIS法改正の目玉の一つだ。経産省の審議会である日本工業標準調査会(JISC)の機能について、一定の基準で認定した民間団体などに持たせ、工程を大幅に効率化する。従来は団体などによる原案作成で約1年、JISCの審議などで通常もう1年程度かかっていたが、新方式の場合は原案完成後の工程が最短3カ月程度になる。  認定機関には、審議会の事務局業務、委員の選定、パブリックコメント(意見公募)の実施などを求める。近く認定条件を明文化し、公表する。改正JIS法の準備施行が始まる11月29日から、申請を受け付ける予定だ。  第4次産業革命の進展により、IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)など先端技術の社会導入が加速し、関連する国際規格の制定も進んでいる。経産省はこうした背景を踏まえ、国内規格制定の迅速化などを目的にJIS法の抜本改正案を作成、18年通常国会中の5月に成立した。19年7月の全面施行により、法律名は産業標準化法(JIS法)となる。

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