ダイハツ工業が１０月末から主力の軽乗用車「タフト」など８車種以上を生産停止することが、２５日までに分かった。１１月から規制が強化される安全・環境性能に適合する改良が間に合わず、トヨタ自動車向けも含め多くの生産を止める。ダイハツは規制適合の認証試験不正による全車種生産停止を、７月にほぼ終えていた。受注も停止前の水準に戻っていただけに、再停止は業績回復や部品などを供給するサプライヤーにも痛手となりそうだ。

１０月末から生産停止するのはタフトが３週間、軽スポーツ車「コペン」が７週間。１０月末か１１月初旬から止めるのは乗用車「トール」が５週間、軽商用車「ハイゼット　カーゴ」が１週間、同「ハイゼット　トラック」が半年間、乗用車「ロッキー」が１週間。トヨタ向けブランドの乗用車「ルーミー」と乗用車「ライズ」も含めると、８車種以上に上る。ただ受注への悪影響を最小化するため、各停止期間の短縮も検討する。

国土交通省は１月の能登半島地震によるサプライチェーン（供給網）への影響を考慮し、衝突や排ガスなど主に８項目の新たな安全・環境規制適用を１１月に延期した。しかしダイハツは認証不正の再発防止策で、要因とされた開発期間短縮のしわ寄せが認証に及ばないよう、問題が生じれば開発を延長する手順に改めた。認証不正車の再試験や新規制適用に、大きな負荷がかかっている。このため新規制が延期されながらも、全車種を同時に適用させる改良が困難となった。２３年１２月に国交省の指示で全車種の生産を停止後、７月に全車種の生産再開へこぎ着けたが、再び大規模な生産停止に追い込まれることになる。

新型車開発も新規制適用を優先し、２４年以降に後回しする。ダイハツの生産再開で復調していたサプライヤーは、再び受注が減少する。再度の生産停止や新型車の投入遅れで、受注計画の下方修正を迫られそうだ。ダイハツは「商品計画にかかわるためコメントできない」としている。