日本熱供給事業協会（東京都千代田区、内田高史会長＝東京ガス会長）は、地域の脱炭素化や防災機能強化に向けた中長期ロードマップ（工程表）を初めて策定した。人工知能（ＡＩ）の活用や水素、合成メタン（ｅ―メタン）の導入などによる熱の脱炭素化を追求する。国の制度の見直しによって熱供給事業者は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減努力を訴求できるようになり、業界各社は切磋琢磨（せっさたくま）して脱炭素社会に貢献する。

工程表は「三つのアプローチ」で構成。一つ目は「最新技術の導入による省エネ・省ＣＯ２運転」。ＡＩを使い、当日の気温などを考慮した設備の運転方法を導入する。また２０２０年代後半から、ボイラやコージェネレーション（熱電併給）システムが排出するＣＯ２を回収し、資源化する技術を検討する。

二つ目は「熱の脱炭素化」。地中や下水、外気などの「再エネ熱」を取り込んだ運転負荷の低減、ＣＯ２削減価値を持つ「炭素クレジット」の活用が該当し、３０年以降は水素やｅ―メタンの導入を開始する。三つ目は「街のレジリエンス（復元力）強化」。災害時には熱と電気、さらに生活用水や消防水も提供できる体制を目指す。

国の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の報告制度が見直され、熱供給事業者ごとのＣＯ２排出係数が計算できるようになった。事業者は省エネ努力を排出量に反映できる。熱の供給を受ける施設も、ＣＯ２排出量の少ない熱を使ったと国に報告できる。これまでは業界平均の係数が報告に使われており、事業者は排出量で差別化できなかった。

熱供給事業者はコージェネレーションシステムなどで複数の施設に熱を供給し、施設は熱を空調や給湯に使う。全国では１３０以上の地域で熱供給が行われている。日本熱供給事業協会には７３の熱供給事業者が加盟している。