福島県でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）が普及している。日本の新築建売住宅では、ＺＥＨが２０２２年度で２３％程度になり、積水化学工業は新築住宅の９４％がＺＥＨだ。福島県では東京電力福島第一原子力発電所が立地する大熊町がゼロカーボンのまちづくりを掲げ、ＺＥＨ住宅新築が進む。いわき市ではスマートタウンに向けＺＥＨ化が動き出すなど面的利用も具体化してきた。（いわき・駒橋徐）

ＺＥＨは高断熱性能と創エネルギー、蓄エネルギー、省エネルギー設備機器を組み合わせて導入し、年間１次エネルギー消費量がネットゼロの住宅だ。太陽光発電をベースに新築戸建ての建売住宅で、住宅メーカーを中心にＺＥＨ普及が進む。

ＺＥＨは太陽光発電（ＰＶ）を中心に創エネルギーが基本だ。住宅メーカーの分析では、５キロワット以上のＰＶ導入でＺＥＨを実現しやすくなる。

積水化学は販売住宅の大半をＺＥＨにすることを実現。２３年度上期の新築住宅の実績では、ＰＶ導入率９１％、年間でのＺＥＨ導入率は９４％になる。日本の住宅メーカーのＺＥＨ比率は平均６１％、一般工務店は１０％台だ。

積水化学はＺＥＨ化で、ＰＶの累積導入量は２３万８０００棟（約１２５万キロワット）に、蓄電池は６万件以上になる。ＰＶの電気は売電から自家消費に切り替える時期にきており、蓄電池の導入は増えてきている。積水化学の住宅の蓄電池導入率は２３年度上期に８７％だ。

電気自動車（ＥＶ）と家庭のＰＶとの充放電システムであるビークル・ツー・ホーム（Ｖ２Ｈ）も期待される。住宅購入者が１台のパワーコンディショナーでＰＶ、蓄電池、Ｖ２Ｈと接続できるトライブリッド型で、定置型蓄電池を採用し、自家消費型住宅のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を見据えて取り組む動きだ。

福島県ではＺＥＨ立地が進む。福島第一原発事故で住民の避難が続く大熊町では、新設した復興公営住宅で５０戸がＺＥＨを実現、トライブリッド型を導入した。ＺＥＨを面的に広げ、まちづくりを推進していく事業も始まる。

いわき市ではスマートタウンに向け、住宅大手６社と地元企業が計２７７戸のＺＥＨを具体化する計画だ。福島県以外でも、積水化学が群馬県太田市の分譲住宅（１６５区画）にＺＥＨを面的に導入した。

今後は既存住宅のＺＥＨ化が大きな課題だ。ＺＥＨ導入がさらに拡充することが、カーボンニュートラルへの貢献と高いレジリエンス（復元力）機能を実現させる。