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総事業費9000億円…三井不動産などが取り組む、東京・築地市場跡地の再開発計画の全容

総事業費9000億円…三井不動産などが取り組む、東京・築地市場跡地の再開発計画の全容

築地地区まちづくり事業の完成イメージ

三井不動産はトヨタ不動産(名古屋市中村区)など10社と構成するコンソーシアムで、東京・築地市場跡地の再開発「築地地区まちづくり事業」に取り組む。東京都が募集した同事業の事業予定者に選ばれた。5万人を収容できる大規模集客・交流施設を中心に、健康・長寿社会の到来に向けた「ウェルネスイノベーション」「食・体験・にぎわい」「迎賓・ホスピタリティ」の3機能を導入。東京の国際競争力を底上げする。総事業費は約9000億円。

築地市場跡に広がる約19万平方メートルの都有地を活用し、マルチスタジアムとライフサイエンス・商業複合棟、MICE(研修・報奨旅行・国際会議・展示会)・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など9棟を建設する。

マルチスタジアムは全天候型施設とし、可動席と仮設席を用意。用途に応じてフィールドと客席の形状を変えることにより、スタジアムやアリーナ、劇場、展示場などあらゆる使い方への対応を可能にする。

東京駅と臨海部を結ぶ地下鉄の新駅や、首都高速道路晴海線の出口との接続も計画。空飛ぶクルマの実用化を見据えたポートや観光・通勤に使える舟運ネットワークの拠点施設なども設ける予定だ。

日刊工業新聞 2024年4月24日

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