トヨタ自動車は１９日、２０２４年４―９月期の１次取引先からの調達価格を２３年１０月―２４年３月期に比べて引き上げることを明らかにした。高騰するエネルギー費や材料価格分に加え、新たに職場環境や働き方改善を含めた「人への投資」分を調達価格に反映できるようにする。原価低減活動に伴う値下げ要請は大手企業については最小限にとどめ、下請法の対象となる中小企業については見送る。

同日までに方針を決めた。併せて２月９日には１次取引先に対し、２次取引先以降についてもエネルギーや材料価格、人への投資に関する費用を負担するよう促す書面を送付した。

人への投資は労務費のほか現場へのエアコンの導入なども想定。「１社１社必要なことを議論する」（トヨタ調達担当）という。自動車産業全体の働き方改善や競争力確保に結び付ける狙いがある。

トヨタは４―９月期（上期）と１０月―翌年３月期（下期）の年２回、１次取引先に対し原価低減活動を踏まえた調達価格の引き下げなどを求める「価格改定」を実施。同社が価格改定で「人への投資」を加味するのは初めて。２２年度上期からはエネルギー費や資材高騰分の反映を認めていた。トヨタの１次取引先は約４００社に上る。