経済産業省・中小企業庁は、２０２２年秋に実施した下請け中小企業を対象とする価格交渉・転嫁の実態調査に関し、発注側約１５０社の実施状況を示したリストを公表した。個社別に価格交渉・転嫁状況を点数化し、４段階で示した。価格交渉・転嫁状況ともに最も良い区分に入ったのは、住友化学、村田製作所など７社。一方、最低評価だったのが価格交渉は不二越、価格転嫁は日本郵便だった。実態調査を踏まえ、取引状況がかんばしくなかった約３０社については「指導・助言」を行う。価格交渉・転嫁を促し、中小の賃上げにつなげる。

２２年９月の価格交渉促進月間の後、下請け１５万社を対象に実施した実態調査の回答結果を基に作成した。具体的には下請け１０社以上から取引先として社名が挙がった発注側大企業１５０社について、２２年３―８月の価格交渉・転嫁状況を回答に応じて１０点満点で評価し、平均点数を算出した。

価格交渉に応じたかどうかなどの交渉状況に関して、４段階の中で最も良い「７点以上」を獲得したのは約３割に相当する５１社、「４点以上、７点未満」が約５割の７５社だった、「０点以上、４点未満」が約１割の２１社、「０点未満」が１社だった。

取引価格への価格転嫁では、「７点以上」が８社で約１割、「４点以上、７点未満」が９８社で約６割を占めた。「０点以上、４点未満」が４１社で約３割、「０点未満」は１社だった。

同日開いた閣議後会見で西村康稔経済産業相は、「日本の雇用の７割を占める中小の賃上げを全力で後押ししたい」と述べた。