ソーラーシェアなど活用　先進技術、国内外で社会実装

東京農工大学は電気通信大学、東京外国語大学と、食とエネルギーの資源循環の先進技術を国内外で社会実装する枠組みを確立する。農作物栽培と太陽光発電を併用するソーラーシェアリングや、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）に向けたバイオマス生産などをテーマとし、東京農工大のベンチャーファンドや設立準備中のコンサルティング会社「Dejima」を活用。同大は１０年後に１件当たりの共同研究費を７００万円と現在の倍以上、スタートアップ（ＳＵ）創出数を年１２件と同４倍にする。

これら西東京の３大学は１０年以上前から文理融合のサステナビリティー（持続可能性）の博士教育に取り組み、研究センターも立ち上げた。

このほど文部科学省「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」（Ｊ―ＰＥＡＫＳ）に採択された。農学系の食料、工学系のエネルギー、人文・社会科学系の地域研究などを生かして社会実装する。

農地の一部に太陽光発電パネルを置くソーラーシェアリングを導入する。水やりや施肥を人工知能（ＡＩ）やＩＴで制御するスマート農業やスマートグリッドには、東京農工大に加え電通大の技術も活用。途上国など現地の事情に合わせるため東京外大の知見も生かす。

畜産を絡めた大都市近郊型の資源循環農業も手がける。また東京農工大が豪州のクイーンズランド大学と協働で進めているＳＡＦの原料生産、ジェット燃料化、プラント建設などもテーマとする。

東京農工大は２０２３年、国立大学が民間ベンチャーキャピタル（ＶＣ）と連携する初の認定ファンドを組成。このファンドは他の国立大発ＳＵにも出資できる特徴がある。２４年度中に事業子会社を立ち上げ、単年度会計などの制約がある国立大より機動的な体制にする。

Ｊ―ＰＥＡＫＳ関連の施設整備も進める。東京農工大は食・健康のＳＵを後押ししたり圃場（ほじょう）で共同研究したりする拠点を建設する。延べ床面積は約３２００平方メートル。電通大は太陽光発電を組み合わせた農業や分散エネルギーの研究のため、同約１６００平方メートルの施設を整える。