国際的な魅力形成、産業界と共同事業検討

東海４県（愛知、岐阜、三重、静岡）の７国立大学法人８大学が、研究や産学連携を進めるプラットフォーム（枠組み）を立ち上げた。連携の成果を広く地域に還元するため、経済団体、自治体などを巻き込みながら地域と一体となった「面」連携を模索する構えだ。東海地域に集積する自動車産業をはじめとする製造業は、かつてない変革期を迎えている。多様な課題、要請を拾い上げ、地域イノベーションの創出を後押しする。（名古屋・鈴木俊彦）

連携の枠組みとして立ち上げたのは「東海地域・国立大学連携プラットフォーム（Ｃ―ＦＲＯＮＴ）」。参加する国立大学は静岡大学、浜松医科大学、岐阜大学、名古屋大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学。

大学に対する産業界、社会からの要請は多岐にわたる。世界的な生産年齢人口の減少を背景とした人材獲得もその一つ。日本の若者の海外流出を食い止める一方で、海外の優秀な留学生獲得での貢献が求められるようになった。Ｃ―ＦＲＯＮＴは各大学の強み、特徴を発揮しながら地域として一つにまとまることで、国際的に魅力ある大学群を形成していく考えだ。

各大学のトップが参加する学長懇談会を継続的に開催。９日に名古屋市内で第１回を開き、留学生の獲得や定着など国際競争力を高める施策に加え、経済団体や国の出先機関、自治体との共同プロジェクトの推進などを討議した。

参加大学のうち、静岡大と浜松医科大は再編・統合問題を抱える。そうした中でのＣ―ＦＲＯＮＴ立ち上げについて、各大学に連携を呼びかけた東海国立大学機構の松尾清一機構長は「メリットはハードルが低いこと」と説明。トップ同士が直接、意見交換することで「可能なところから連携を進めていきたい」とスピード感を強調する。

具体的な連携活動については個別にテーマを設定し、参加を希望する大学で構成するタスクフォース（特別作業班）が推進する。スタートアップ、バイオテクノロジー、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）などが例として挙がっている。

八つの国立大それぞれのリソースは多彩だ。「光科学研究が１丁目１番地」（日詰一幸静岡大学長）、「ライフサイエンス、モノづくり、環境・エネルギーが強み」（吉田和弘岐阜大学長）、「トンガリ（起業家育成プロジェクト）を一緒に進めたい」（杉山直名大総長）など各大学のトップは一様に意気込む。

長期的な視野で東海地域を見た場合、松尾機構長は「モノづくり産業が集積し、国際的企業が本社、研究拠点を構えている。人間中心の未来社会を作っていけるポテンシャルを持っている」と見通す。さらに「１０年後には社会も大きく変わるだろう。大学の機能を全体として維持強化し、社会に貢献していくことが今ほど期待されている時はない」と大学の置かれた状況を意識する。地域の知の拠点としてイノベーションを継続的に創出していけるか、真価が問われている。