ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）の桜田謙悟会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、６７）が３月末でＣＥＯ職から退く見通しになった。後任には同社の奥村幹夫社長（５８）が就く。金融庁はビッグモーター（ＢＭ）の保険金不正請求をめぐる対応が不適切だったとして、週内に中核子会社の損害保険ジャパンと親会社のＳＯＭＰＯＨＤに業務改善命令を出す予定。ＳＯＭＰＯＨＤは、桜田氏の退任で経営体制を改め、出直しを図る。

桜田氏はＳＯＭＰＯＨＤや損保ジャパンの取締役も退き、ＳＯＭＰＯグループの経営から身を引く方向だ。桜田氏は旧安田火災海上保険出身で、旧日本興亜損害保険と合併する前の旧損保ジャパン社長に就任後、２０１０年からグループをけん引する役割を担ってきた。１５年には介護事業に本格参入し、損保事業にとどまらないビジネスを拡大してきた。２３年４月まで４年間、経済同友会の代表幹事も務めた。

一方、子会社、損保ジャパンの白川儀一社長（５３）も１月末で辞任する見通しだ。後任には同社の石川耕治副社長（５５）が就く。白川氏は２３年９月にＢＭの不正請求問題の責任を取って辞任する意向を示しており、退任時期と後任人事が注目されていた。

損保ジャパンは、ＢＭによる保険金の不正請求問題に加え、共同保険の価格調整をめぐっても金融庁から２３年１２月に業務改善命令を受けた。一連の不祥事に関し、現時点で親会社のＳＯＭＰＯＨＤが直接関与した事実は明らかになっていないが、子会社の管理・監督が行き届いていない点が金融庁から問題視されている。二つの業務改善命令を受ける事態になり、桜田氏は退任に追い込まれたとみられる。

抜本的な統治改革は不可避　介護・海外事業の経験生かす

桜田氏からＣＥＯを引き継ぐ見通しの奥村氏は、介護事業のＳＯＭＰＯケアや海外事業のＳＯＭＰＯインターナショナルＨＤのＣＥＯを務めた経験を持つ。ＳＯＭＰＯＨＤは子会社の不祥事が相次いだものの、海外事業が伸び、２３年４―９月期は当期利益が過去最高を更新した。国内の損保市場が頭打ちとなる中、成長著しい海外と将来性が期待される介護事業に注力する現状の方向性を変えないとみられる。

だが、抜本的なガバナンス（企業統治）改革は不可避だ。ＢＭの保険金不正請求をめぐる外部専門家による最終報告書でも損保ジャパンの問題に対するＳＯＭＰＯＨＤの「主体的・指導的姿勢が乏しい」と指摘された。奥村氏には業績拡大の手を緩めずに、ガバナンス強化で企業体質の改善に取り組むことが求められる。