大林組は次世代モビリティーに関する課題共有や普及促進を目的とし、全国の自治体などで構成する「次世代モビリティ都市間ネットワーク」に特別会員として加盟した。企業ではトヨタ自動車に続き２社目、建設会社としては初めて。
次世代モビリティーの普及促進を図る上では、安全かつ便利に運用するため、街や道路などのインフラとの連携・協調が必要となる。同社は道路インフラ分野での技術力やノウハウを生かし、会員である自治体と連携しながら次世代モビリティーに適したインフラ構築に向けた技術開発を進めていく計画。
