技術開発・人材育成環境を提供

ホンダは米オハイオ州立大学や独シェフラー、オハイオ州の経済開発機構「ジョブズ・オハイオ」と協力し、２０２５年４月に同州のイノベーション地区内に電池セル研究センターを設立する。電池セル材料や製造技術の開発、電池技術人材の育成環境を提供する。電池セルに関する基礎研究の成果を電気自動車（ＥＶ）用の高性能電池セルの製造につなげる。この計画には２２００万ドル（約３３億円）が投資され、ホンダは主要パートナーとして設備投資などに１５００万ドル（約２２億円）を拠出する。

電池セル研究センターはオハイオ州のイノベーション地区にある広さ２万５０００平方フィート（約２３００平方メートル）の施設を電池セルの研究、生産、教育用に改修する。電池セルの組み立てに必要な装置や乾燥室を導入し、セルの生産も可能になるとみられる。センターの管理と運営はオハイオ州立大の材料製造研究所（ＩＭＲ）が担う。

ホンダは３０年までに年間２００万台のＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）を生産し、４０年には販売する４輪車の全てをＥＶとＦＣＶにする電動化戦略を掲げる。オハイオ州にある既存の３工場を北米におけるＥＶ生産のハブ工場とする計画で、２６年に北米で投入する自社開発ＥＶプラットフォームを採用したＥＶもオハイオ州の工場で生産する予定だ。

独シェフラーも次世代の全固体電池の技術を開発しており、オハイオ州立大の戦略的パートナーとして協力する。