乗用車メーカー７社の２０２４年３月期連結業績予想は、営業利益の合計が前期比５７・７％増の７兆６２００億円となる見通しだ。半導体不足が解消に向かい、生産と販売が回復するのに加え、商品構成の改善や価格改定といった取り組みの成果が表れる。為替の円安も追い風になる。今後は苦戦が続く中国事業の立て直しや労務費、物流費などのコスト対策が課題となる。（２回連載）

２４年３月期の連結業績予想は９日までに、７社全てが前回の発表値から上方修正した。トヨタ自動車の営業利益は前期比６５・１％増の４兆５０００億円を計画するが、販売台数の増加や商品構成の改善、価格改定などが利益を１兆６５５０億円分押し上げると見込む。

２３年４―９月期も北米や欧州の販売が好調で営業利益は過去最高。宮崎洋一副社長は「魅力的な（商品の）フルラインアップが整備されてきたことや、各地域で現場に根差した判断を迅速に実行する生産、物流、販売の現場力がフルに発揮されている」と説明。長く取り組んできた商品開発の取り組みや現場対応力の成果であることを強調した。日産自動車やホンダなどの６社もそれぞれ販売台数増、構成改善、価格改定によって２４年３月期は営業増益となる見通しだ。

また、日産を除く６社が為替の円安による恩恵を受け、７社合計の営業増益額の１６・６％に相当する４６２７億円が為替による増益効果となる見通し。各社は通期の想定為替レートを１ドル＝１３９―１４１円としており、足元の同１５０円前後のレートが継続すれば通期業績の上振れもあり得る。

一方、懸念材料となるのは中国事業だ。２３年４―９月期の販売台数は、トヨタが前年同期と同水準を維持したものの、日産やホンダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は前年同期から２ケタ以上販売を落とし、三菱自動車は現地生産の撤退を決めた。９月と１０月の単月の販売はトヨタとホンダが前年同月比プラスに転じており、日産も２３年前半ほどの落ち込みはなくなりつつあるようだが、各社が下期にどこまで挽回できるかは見通せない。「日系メーカーだけでなくＢＥＶ（電気自動車）メーカーも含めて各社が利益を上げるのが厳しい状態」（トヨタ幹部）といい、世界最大市場の動きから目が離せない状況が続く。

また、北米では全米自動車労働組合（ＵＡＷ）が米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの「ビッグ３」メーカーとの交渉で賃上げを勝ち取り、日系メーカーでもトヨタやホンダが賃上げ方針を決めた。今後、他メーカーも同様の対応を迫られる可能性が高い。各社は売上増や原価低減などで労務費の増加を吸収するとみられるが、北米のインフレの進み方や賃上げ機運の高まりなどによっては、利益の圧迫要因になり得る。

人件費・燃料費の高騰、船腹不足などによる物流費の増加も収まる気配がなく、これらのコスト増への対応も各社の通期計画の達成に向けた課題となっている。