ＡＺＡＰＡ（アザパ、名古屋市中区、近藤康弘社長）は、米ベンチャーの２４Ｍテクノロジーズ（マサチューセッツ州）との合弁会社を１１月に日本で設立し、半固体電池を日本をはじめ世界で拡販する。半固体電池はリチウムイオン電池（ＬｉＢ）に比べて低コストなどの利点がある。電動車領域では開発の初期段階から自動車メーカーと連携し、電池と車両性能を一体化した最適設計を行う。５年後に売上高１００億円以上の規模を目指す。

合弁会社「Ｅｎｆｉｎｉｔｉ（エンフィニティ）」は名古屋市に本社を構える。車載電池や定置用蓄電池の設計から搭載までを総合したソリューションおよびエンジニアリングサービスを提供する。高いエネルギー密度や安全性、低コストを実現する２４Ｍの半固体電池について、自動車メーカーなどをターゲットに採用を狙う。

車載向けでは、ＡＺＡＰＡの中国法人が出資する中国の電池メーカー、ＡＸＸＩＶＡ（アクシバ）が２４Ｍの電池設計技術や製造ライセンスを取得。２０２４年に半固体電池を量産化する計画だ。

現在、同社の車載電池のエネルギー密度は１キログラム当たり２７２ワット時。２４年には同３２０ワット時、２６年には同４００ワット時に高める計画。既に現地の自動車メーカー奇瑞汽車（チェリー・オートモービル）の車種に搭載が決まっている。

２４Ｍの半固体電池は電極部材に電解液を練り込んで粘土状にしたものを使用する。ＬｉＢに比べ、材料の使用量や種類を減らせるほか製造工程を半減し、製造コストを大幅に削減。価格競争力のある製品を安定供給できる。ＡＺＡＰＡは２４Ｍと半固体電池を用いた電気自動車（ＥＶ）の設計に向けて２０年に技術協力契約を締結した。