伊藤忠商事は太陽光発電設備と蓄電池、電気自動車（ＥＶ）などを組み合わせたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の商用化に乗り出す。スーパーマーケット店舗に導入した分散型電源プラットフォーム（ＰＦ）とＥＶをつなぎ、ＥＶの余剰電力を店舗に供給するなどして電力消費の最大需要量を削減する「ピークカット」の効果を高める実証実験を１月中旬に行う。２０２１年度中の商用化を目指す。

アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）と共同で、ヤオコーのスーパーマーケット川越的場店で実証する。年間５－１０％の電気料金削減を目指す。

同店舗には既にＰＦを導入しており、人工知能（ＡＩ）が消費電力や発電量などを予測して各設備を最適に制御してきた。今回、ＡＺＡＰＡ（名古屋市中区）が開発したＥＶをネットスーパー用の配送車として新たに導入する。施設の電力使用状況などに合わせてＡＩがＥＶの充放電のタイミングを最適化する。

事業継続計画（ＢＣＰ）にも役立て、施設の災害対応力向上にもつなげる狙い。将来的にはホームセンターや物流施設への導入も想定する。小型商用ＥＶを使った物流分野における車両運用とＥＭＳのノウハウを蓄積し、ＰＦの機能を拡大する。

住宅や施設でのエネルギー利用状況を把握し、効率的に使うＥＭＳの需要は拡大している。調査会社の富士経済によると、３０年度のＥＭＳ関連国内市場は、１９年度比で５３・９％増の１兆７００８億円に達する見通し。