【名古屋】ＪＲ東海は全社員約１万８７００人に対する情報通信技術（ＩＣＴ）教育を２０２４年度に始める。教育内容にはプログラミング言語を使わずにアプリケーションを作れるノーコード開発など最新技術やツールを盛り込む。運輸や車両・機械、電気・システムといった職種系統の現場社員が所属する各部署に加え、運輸区、駅を起点にした業務効率化や新事業創出を促す。同社はコロナ禍による赤字転落を機に経営体力の再強化を進めており、ＩＣＴ活用で勢いを加速する。

先行して全社員の約５％に当たる約１３００人を対象に９月中旬から研修を始める。各課や駅から１、２人程度を選抜。集合研修やオンライン学習サービスの受講を通じ、人工知能（ＡＩ）などのＩＣＴで各部署や現場の課題を解決できるようにする。

２４年度からは全社員を対象にＩＣＴ人材を３段階に分けて育成する。基礎知識や活用方法を教育してスキルを底上げ。国家資格「ＩＴパスポート」の取得も後押しする。

その上で、所属する部署や現場の課題をＩＣＴで解決できる能力を持つ「推進役」を育成する。推進役は数年かけて各職種系統に約１０％いるようにする。さらに専門的な知識を持って推進役を支援する「専門人材」を同１％となるように育てる計画だ。

教育課程にはノーコード開発やＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）、機械学習などを盛り込む。現場起点での実務への活用を重視し社内での成果を共有する発表会も定期的に開催。第１回を２４年度に入る直前の２４年３月に開く。

ＪＲ東海はこれまで、階層別研修の一環として係長などに昇格したタイミングでＩＣＴ教育を実施していた。だが、近年のＩＣＴの傾向を紹介するレベルにとどまっていた。より実務に即したＩＣＴ活用を狙い、同時に全社員を対象にすることで若手社員にも教育機会を広げる。

同社はコロナ禍による鉄道需要の減少で、２１年３月期から２期連続で最終赤字となった。これを契機に、２２年から経営体力の再強化策に乗り出した。現場起点でＩＣＴ活用による業務改善や事業創出しやすい体制をつくり、収益力を着実に高める構えだ。