人材獲得には積極的な賃上げと働きやすいオフィス環境づくりが有効―。日本政策投資銀行が大企業を対象に実施した企業行動に関する意識調査で、人材の獲得のために取り組んでいる施策について三つまでの複数回答可で聞いたところ、「賃金引き上げ」と回答した割合が４２％となった。賃金引き上げに積極的な企業の姿勢がうかがえる。「オフィス・工場など執務環境の整備」と１８％が回答した。

最も多かった回答は「中途採用の強化」が６８％。次いで「新卒採用の強化」が６７％だった。１４％が「リモートワークの拡充」、１３％が「フレックス制の導入・拡充」を挙げた。

政投銀は「採用の強化や賃金引き上げとともに執務環境の整備、リモートワークの拡充やフレックス制の導入・拡充など働き方の多様化に力を入れている企業が多くみられる」（産業調査部）としている。