日本政策投資銀行が３日にまとめた２０２３年度の大企業の設備投資計画調査で、全産業の国内投資計画が前年度実績比２０・７％増の２０兆６１５２億円となった。２２年度から先送りされた投資に加え、半導体の製造能力増強や電気自動車（ＥＶ）への投資が大幅に伸び、製造業、非製造業ともに２年連続で増加した。「コロナ禍前の１９年度の投資水準を超えて、一段と拡大する」（産業調査部）見通しだ。

製造業の２３年度の計画は同２６・５％増の７兆５２４３億円。半導体などの部品供給制約の緩和で、自動車が同２７・１％増と高い伸びを示している。半導体や自動車向けの需要期待が引き続き高いことなどから非鉄金属が同２・５倍と大幅な増加を計画。車載需要に向けた大型投資が継続し、電気機械が同２５・３％増と３年連続で増加している。自動車の電動化や半導体関連の能力増強で一般機械は同１２・４％増となった。

非製造業は同１７・６％増の１３兆９０８億円。安全対策や輸送力増強が進む運輸が同３１・１％増と牽引した。大型のビジネス拠点開発が進む不動産が同１６・２％増となった。

６月２３日を期限に資本金１０億円以上の大企業１７０６社から回答を得た。