産業技術総合研究所は社会実装を担う事業会社「ＡＩＳＴ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（アイストソリューションズ）」を設立した。研究では終わらず、社会実装までやりきるという決意表明といえる。目標は社会課題解決と産業競争力強化の両立。研究所からイノベーターを目指す新会社の挑戦について、石村和彦理事長に展望を聞いた。

―これまでは研究が本務でした。新会社設立の決断に至った背景は。
　「研究だけではイノベーションを起こせない。失われた３０年を繰り返すだけだ。日本の停滞は継続的にイノベーションが起こってこなかったことが原因だ。企業は高度成長期の自前主義を引きずっている。イノベーションは異質の交わりの中から生まれる。組織を越えた異質の交わりがオープンイノベーションだ。これを加速するために新会社を立ち上げた」

―企業である利点はなんですか。
　「民間と協業するには同じ感覚とスピードで動けると組織が必要だ。また産総研だけでは人材が足りない。世の中のニーズからバックキャストして事業構想するマーケティングの専門人材を集めている。また外部機関と連携する。日本政策投資銀行やベンチャーキャピタル（ＶＣ）と話を進めている。産総研にない知見やノウハウを取り入れ、マーケティング機能を強化する」

―逢坂清治新社長の人選の意図は。
　「新会社は日本初の挑戦になる。これをやり抜ける人物がトップに必要だ。彼はＴＤＫで２０年磁気テープを売ってきて、最後は磁気テープ事業を売ってこいと命じられた。そこで得た資金で電池事業の足がかりを作った。事業ポートフォリオの転換を支えてきた人物だ。事業に精通している。内心引き受けてくれてありがたかった」

―研究者は自由な研究を望みます。実用化しやすい研究に縛られませんか。
　「これは常に議論してきた。産総研の使命は社会課題の解決と産業競争力の強化だ。そこで出口に近い研究が３割、応用は５割、基礎研究が２割という経営方針を出した。あくまで産総研全体でのポートフォリオ比率であって、個々の研究者は出口寄りの人間も１００％基礎研究の人間もいる。この多様性があるから他の組織と違った社会実装ができる」

―新会社が求める人材像は。
　「これほどやりがいのある仕事はほかにない。研究開発と社会実装で日本を変えていく。この最前線に立ちたい人材を求めている」（小寺貴之）