日本建設機械工業会（建機工）は３日、２０２３年度の建設機械の出荷金額予測を２月予想比１３４１億円増の３兆１９２１億円（前年度比５％増）に上方修正したと発表した。輸出向けを同８９０億円増の２兆２３２０億円（同５％増）、国内向けを同４５１億円増の９６０１億円（同４％増）にそれぞれ引き上げた。２４年度も国内、輸出ともに増加を見込み、全体では前年度比３％増の３兆２７６８億円と過去最高を４年連続で更新する見通しだ。

３日会見した本田博人会長（キャタピラージャパン代表執行役員）は、上方修正などの理由について「国内が公共投資、民間工事ともに堅調なことに加え、輸出増のネックだった船舶不足の問題が改善される」と述べた。

２３年度の上・下期で２月予想と比較すると、国内は上期が７０億円増、下期が３８１億円増で、輸出は下期が１６０２億円増だが、上期は７１２億円減としている。前年度比では上・下期とも増加は変わらないものの、上期の下振れ要因として「上期は部品は正常化したが船不足が若干残るため」（本田会長）と見込む。

最大市場の北米の景気は、大手メーカーは下期に減速する見方が強いが、建機工の会員全体では堅調を持続するとの見方が多い。為替についても下期は大半が１ドル＝１３６―１４５円を予想し、１３０円を切る円高になる見方は少ない。

世界市場に影響を及ぼす中国市場については、２３年度は減少の見方が大勢だが、２４年度は横ばい予想が４７％で約半数を占める。本田会長は中国メーカーの生産余剰状態は認めつつも「５％の経済成長をうたう以上、それなりの公共投資を打ち出すのではないか」との見通しを示した。