大阪府は鉄道や不動産の関連企業、土地オーナーなどの空飛ぶクルマ関連ビジネス参入を促進する。国土交通省が１０月頃にヘリポートのうち空飛ぶクルマ専用であるバーティポートの整備指針を公表予定であるのも踏まえ、空飛ぶクルマの離着陸場を取り巻く動向や離着陸場関連ビジネスのユースケースなど、社会実装の事業環境を調査、検討する。２０２３年度に最大２０００万円を投入する。

離着陸場は空飛ぶクルマのビジネス展開や事業拡大に不可欠な要素のため、ユースケースなどを示すことで不動産関連企業などの参入意欲を高め、離着陸場整備に向けた動きを促進、加速させる。高密度・高頻度運航に耐えうる離着陸場の設置・構築に向けた調査、検討を行い、事業環境整備につなげる。

動向調査は他国の離着陸場の検討・活用事例や制度整備などの特徴を比較、整理する。日本の法制度も踏まえて離着陸場周辺領域でのビジネスモデルを資金計画なども含めて示す。企業が関連ビジネスに参入する意義やメリット、事業実施上の課題などを検討する土台にしてもらい、参入に必要なプロセスや検討事項の整理につなげる。

ユースケース調査では参入が見込まれる業種ごとの既存施設の活用、大阪の都市部や産業構造を踏まえた新たな可能性などを検討して多様なアイデアを提案する。離着陸場に必要な充電設備などの付帯設備も考慮する。

また国交省のバーティポート整備指針の内容を図解やイラストなどで分かりやすく解説するガイドブックを作る。ガイドブックを活用した広報ツールも作成して周知し、ビジネス参入を検討する事業者増につなげる。 大阪府は「新たなことにチャレンジする実験場」（吉村洋文知事）とする２５年大阪・関西万博での空飛ぶクルマの実現に向けた取り組みを進めている。「万博で商業運用する意味においては世界のスピードに離されていない」（同）と捉え、大阪版の空の移動革命社会実装に向けたロードマップで２３年度はビジネスの開発や実証、実地検討の期間に位置付けている。