大阪・関西万博での運航を目指す空飛ぶクルマ（ｅＶＴＯＬ）の運営事業者に、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）など５陣営が決まった。ＡＮＡ、日本航空（ＪＡＬ）、丸紅、スカイドライブ（愛知県豊田市）の４陣営が運航事業を、オリックスが駐機場（ポート）事業を担当する。安全面やコストなど商用飛行の課題も多いｅＶＴＯＬだが、注目度の高い万博を活用し、各社とも事業可能性を探りたい考えだ。

日本国際博覧会協会は万博会場の夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）と関西国際空港（関空）や湾岸エリア、大阪都心部の複数箇所で離着陸のポートを設け、２地点間で運航する構想を描く。国土交通省が万博会場での実用化に向け、柔軟な試験飛行が行えるようガイドラインを変更するなど、規制改革も進む。

航空機と同様、運航事業者それぞれがポートを活用して運航を行う。そのため運航事業者は機体や設備、操縦士などを自前で確保する必要がある。スカイドライブは乗客・操縦士合わせて２人乗りの小型の機体を万博に向けて開発しており、型式証明の取得に加え操縦士や整備士の確保が課題となる。ＡＮＡやＪＡＬ、丸紅もｅＶＴＯＬを開発する海外事業者との業務提携を進める。

離発着場についてはオリックスの所有地のほか、自治体の遊休地などを活用するとみられる。オリックスは万博のパビリオンへの出展や協賛はせず、注目度の高いｅＶＴＯＬ事業へ注力することで存在感を高めたい考え。

一部企業は万博のｅＶＴＯＬ運営に向け日本国際博覧会協会と協賛契約を結んだ。運航ルートや運賃など具体的な中身は今後詰める方針だが、万博の特性上、パビリオンと同様に来場者からの利用料は徴収しないか、低額になる可能性がある。

ビジネスモデルの構築には課題も多いが、万博がｅＶＴＯＬの存在を知らしめる絶好の機会となることは間違いなさそうだ。