解決の糸口見出せぬ政府との対立…日本学術会議が発したメッセージ
日本学術会議は27日、政府の法改正見送りを受けて“開かれた協議の場”を求めるメッセージを発した。これに先立ち同日開かれた内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の政策討議では協議への道筋は示されなかった。政府では民営化を含めた学術会議の独立性担保の検討が進んでいる。法改正が見送られたことで決裂は一時的に回避されたものの、政府と学術会議の対立は解決の糸口が見出せていない。(小寺貴之)
「学術会議に丁寧に説明したものの理解は得られなかった」―。内閣府大臣官房総合政策推進室の笹川武室長は法改正見送りについて報告した。笹川室長は「透明性が担保されないのではあれば、国の機関にとどまるのは難しいとの意見もある」と言葉を添えた。
政府が求めた選考諮問委員会では、会員選考の透明性を担保するためと説明されている。学術会議の選考担当者は「開示可能な情報はすべて開示している」と説明する。選考過程の個人の採点結果や落選者などの個人情報に関わる情報は開示できない。選考方針や候補者に求める資質、選考日程など開示可能な情報は公開済みだ。これ以上、透明性を高めることは難しいという。
見送られた法改正案では選考諮問委員会を設けることになっていた。諮問委員会にCSTI議員が加わるため、諮問の形で選考過程を共有可能になる。これが選考への介入の懸念があると学術会議に拒否された。政府に対する透明性を高めても、必ずしも社会に向けた透明性が増す訳ではない。
透明性の議論は一度棚上げされ、政府は学術会議の独立へと検討を進める。ただ民営化で独立性が改善するとは限らない。学術会議も包括的で抜本的な見直しの議論を受ける構えだ。学術会議の梶田隆章会長は「信頼に基づいた議論が必要だ。開かれた協議の場をどう作るのかも議論しなければならない」と議論を求める。
日本は脱炭素や生成系人工知能(AI)の規制など、国の科学技術外交の重要な局面にある。政府と学術会議は互いの信頼回復の過程を社会に示すことが求められる。