ニュースイッチ

政府との対立深まる日本学術会議、法改正に反対する背景

日本学術会議は18日、会員選考に対し意見する選考諮問委員会を設置する法改正へ反対を表明した。18日の総会で法案提出を思い留まるよう政府に求める勧告が全会一致で承認された。諮問委員会は会員選考の透明性を高めるためと内閣府は説明する。ただ学術会議は諮問委員会を通した政府の影響力行使を懸念する。透明性を向上させる方法として諮問委員会が適切なのか、議論の余地がある。内閣府は今国会に法案を提出、6月には通過、公布施行となる見込みだ。(小寺貴之)

日本学術会議の総会で発言する梶田会長(学術会議配信より)

「内閣府の説明をいくら聞いても、学術会議をよくしていこうという崇高な精神は感じられない」―。学術会議の梶田隆章会長・東京大学卓越教授は総会でこうこぼした。学術会議と政府の対立が深まっている。

内閣府は改正案に、選考諮問委員会の設置や学術会議の中期業務運営計画の策定などを盛り込んだ。選考の際に第三者的な組織を設け、客観的な意見をもらうことはよくある方法だ。運営計画の作成も国費が投入される以上は説明責任が生じる。そのため総会では「法改正には反対。だが反対の表明は慎重に言葉を選ばないと国民に誤解を与える」という意見が相次いだ。学術会議が第三者の意見や運営計画策定さえも拒否していると受け取られかねないためだ。

一見すると普通の経営改革案に対して反対が相次ぐのは、法改正へのプロセスに問題がある。学術会議は「通常の手順である審議会などが開かれない。誰が検討しているのか明らかにすべきだ」と指摘してきた。改正案の条文が示されたのは17日の総会が初めてだった。学術会議の総会での議論は一度きりで国会審議を迎える。

選考諮問委員会の人選も懸念されている。委員は5人。内閣府総合科学技術・イノベーション会議の議員と日本学士院の院長、学術会議の会長の3人で選ぶ。諮問委員会の組織や委員に関して必要な事項は政令で定めることになっている。

これは10兆円の大学ファンドで支援する国際卓越研究大学制度と共通する手法だ。卓越大では新たに「合議制の機関」という組織が設置される。この組織は法人の長の選任や解任、大学運営の重要事項を決める権限をもつ。この組織の顔ぶれによっては、大学の自治や学問の自由が脅かされるのではないかと懸念されてきた。

制度自体には善悪はないが、実際にどのような運用になるか文面からは見通せない。不信が募ったまま改革が進む。そして学術会議は任期制のため、いまの会員が交代すれば既成事実化していくと懸念されている。「現在の学術会議の形では対峙できない」という声もある。梶田会長は「学術の歴史的転換点になりかねない。政府は真摯(しんし)に検討してほしい」と要望する。

日刊工業新聞 2023年04月19日
小寺貴之
小寺貴之 Kodera Takayuki 編集局科学技術部 記者
早々にアラートを出していた人社系の先生に対して、理工系の先生は対立を避けるよう慎重な姿勢をとっていました。その先生たちも、内閣府の担当者と実際に話してみて、これはまずいと認識を変えていったように見えます。説明はされるけれども、議論は平行線のまま法改正へ向かっていく。右も左もない普通の科学技術の研究者も、学術の独立性や今回の法改正プロセスへ危機感を持つに至り、総会では出席した160人の全会一致での反対表明になりました。選考諮問委員会や中期業務運営計画は適正に運用されれば毒にも薬にもなりません。いろんな組織が普通にやっていることのように見えます。ただ選考に介入するパスにはなりえます。任命問題が解決されないまま、こじれた状態で、当事者の納得がないまま、法改正されることにアラートを出すことになりました。学術会議の先生は現状維持を望んでいるわけではなく、あり方を見直す姿勢はあります。ただ多様な意見を持つ専門家がまじめに議論するので、ものすごく時間がかかります。今回も、反対を表明することは全会一致になったものの、反対の内容には多様な意見があって集約できず、最後までイライラしてる先生もいました。牧歌的な学者集団は行政や政治のプロには敵わないように思えてしまいます。そして社会として牧歌的な学者集団を抱える意味はあります。民主的に専門知を投じてまじめに議論すると答えが出ない、ということを証明する場になります。政策では総合知が掲げられますが、その難しさと尊さ、熟慮した上でのご意見がどのくらい幅広いものなのか可視化できます。また、まとまらないからこそ、強引な意志決定があったときの参照になり得ます。もちろん総合知を投じたレポートも出てきます。こんな場を民間資金や寄付で支えるのは相当困難な気がします。あるとしたら基金の運用益でしょうか。10兆円の大学ファンドにならうなら、300億円の基金があれば年間10億円の予算を捻出できます。学術会議の形は変わるので、どうしたら学術を社会は支えられるのか、社会側も選択肢を用意した方がいいのかもしれません。

編集部のおすすめ